Bさんらは、本来祖母の財産のうち4分の3は相続できるにもかかわらず、Aさんが単独で不動産を相続することに不満があるとして、Aさんに対して遺留分減殺請求※を主張しています。

一方で、祖母は生前Bさんらに資金援助をしていたこともあり、Aさんは、Bさんらの請求に納得がいきませんでした。また、Aさんには、Bさんらに弁償金を支払えるだけの金銭的余裕はありませんでした。

弁護士は、相手方の弁護士が主張する弁償金の価格が適当なのかを判断するために、不動産業者に不動産の評価額の査定を依頼しました。その上で、祖母がBさんらに対していくらほどの資金援助を行っていたのかを確認するために、Aさんが保管していた祖母の家計簿や手帳などの開示も依頼しました。

査定の結果、祖母の遺産である不動産の価格が、相手方の提示する時価価格よりも2000万円も安いことがわかりました。また、Aさんは、これ以上Bさんらと遺産のことで揉めたくないと考えていたので、弁護士は、相手方の弁護士に対してできる限り円満に解決したい旨を伝えました。すると、相手方弁護士は、そもそも祖母が残した遺言書自体に疑問があると反論した上で、父もまたBさんらと同様に祖母から多額の資金援助を受けていたと主張してきました。これを受けて弁護士は、円満に解決したいというAさんの希望を果たすために、弁償額の減額を求めることにしました。

弁護士の粘り強い交渉の結果、Bさんらに対して法定の額よりも100万円減額した弁償金を支払う旨の合意が成立しました。さっそく合意書を作成したAさんは銀行からの融資を受け、Bさんらに弁償金を支払いました。これによって、Aさんは不動産を売却することなく、無事事件は解決しました。