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預貯金の名義変更

金融機関が口座名義人の死亡を確認した時点で、口座は凍結され、口座からの預貯金の引き落とし、解約、入金等が一切できなくなります。

しかし、相続人は遺産分割協議を進めるにあたって、預貯金にどれくらい残高があるのか確定する必要があります。

この場合、金融機関へ「残高証明書」の発行依頼を行います。

< 残高証明書の発行依頼に必要な書類 >

  • 被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  • 被相続人の除籍全部事項証明書(除籍謄本)
  • 依頼者の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  • 依頼者の実印・印鑑証明書
  • 発行手数料

※金融機関によっては、このほかにも必要書類がある可能性もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

残高証明書を発行してもらい、財産調査を進めていきます。

被相続人名義の口座預貯金の払戻し・解約手続

相続が確定するまで相続人全員の合意がなければ、口座からの預貯金の引き落とし、解約、入金等は一切できませんし、自分の法定相続分でさえ、引き落としができません。

たとえば、生活費をご主人名義の口座で管理されているご家庭で、ご主人が亡くなられた場合、「口座から引き落としができない」「公共料金等の支払いができない」と困ってしまうケースが多くあるようです。

凍結された預貯金口座の払戻し手続は、遺産分割協議書締結の前後で異なります。

遺産分割の前に、預貯金を払戻しする場合

遺産分割協議で相続人全員の合意のもと、決定したことを遺産分割協議書にまとめます。
相続人全員の署名と実印を捺印して完成します。

< 必要書類 >

  • 金融機関所定の払戻し請求書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(出生から死亡までのもの全て)
  • 各相続人の現在の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  • 被相続人の預金通帳

※金融機関によっては、このほかにも必要書類がある可能性もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

葬儀や法要など、どうしても払戻しが必要になった場合にこの手続を行いますが、これは相続が複雑になる原因となり、トラブルにつながることもありますので、できる限り、遺産分割案がまとまってから預貯金の払戻しを行うようにしましょう。

遺産分割協議書の締結後に、払戻しする場合

< 必要書類 >

  • 金融機関所定の払戻し請求書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(出生から死亡までのもの全て)
  • 各相続人の現在の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  • 被相続人の預金通帳
  • 遺産分割協議書(相続人全員の署名と実印の捺印)

※金融機関によっては、このほかにも必要書類がある可能性もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

相続人全員の同意が取れていない段階で払戻しをすると、「自分の懐に入れてしまったのではないか…」などと疑われる可能性もあります。

トラブルに発展しないよう、できる限り、遺産分割協議書締結後に払戻しすることをお勧めします。

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