コラム

公開 2016.07.27 更新 2024.02.26

遺産は現金4万円と借金900万円…払わないとダメ?

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遺産相続とは故人の財産を引き継ぐものです。ですがその財産は必ずしも価値あるものばかりではありません。

中には「借金」という、ありがたくない財産(負債)も含まれています。それが小さな額であればさして問題にはならないでしょうが数百万円単位の借金ともなると、そう言ってもいられません。

こうした場合には、どのように対処すれば良いでしょう?

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亡くなってから表沙汰になった、親の借金

自分の親の遺品を整理していたところ、膨大な借金が残っていることに気づいた…。こうしたケースは、実は意外と多いものです。

家のリフォームや子どもの教育費、あるいは生活費の足しにするなど、さまざまな理由で借金をしても、親はそれをいちいち子どもに伝えたりはしません。そのために、このようなことが起こってしまうのです。

亡くなった父親が生前に借金を重ねていたらしい…。こんなときはまず、現金や株券などのプラスの遺産と、借金などのマイナスの遺産をすべて洗い出し、比較してみることです。

その結果がプラスであれば「単純承認」を選択すれば良いでしょう。これはごく一般的な遺産相続として権利義務をすべて無限定に継承するということですから、資産だけではなく借金などの負債もすべて相続人が引き継ぐものです。

逆にマイナスの場合には「相続放棄」が得策です。特に表題のように「遺産は現金4万円と借金900万円」というような場合には、もはや相続放棄しかないでしょう。相続するには、あまりにもマイナスが大きすぎます。

プラスとマイナス、それぞれの遺産の額がいくらになるのか、すぐには判らないという場合には「限定承認」の手続きを取りましょう。

これは相続したプラスの遺産の範囲内でだけ、マイナスの遺産を引き継ぐというものです。便利な制度ですが、相続されることを知った時から3ヵ月以内に家庭裁判所に、相続人全員で申し立てを行わなければなりません。

相続放棄の手続きはどうする?

マイナスの遺産がプラスの遺産よりも明らかに多い場合に行う相続放棄。実際にはどのような手続きを行うのか、お話ししましょう。

まず相続放棄には期限が決められており、それは「自分が相続人であることを知ってから3ヵ月以内」というものです。「故人が亡くなってから3ヵ月以内」ではないことに注意してください。

「世界中を放浪する旅に出ていて、久しぶりに帰国したら、父親が半年前に亡くなっていた」という場合や、「遠縁の親戚が1年前に亡くなったのは聞いていたが、自分が相続人だと最近になって知った」という場合などは、「そのことを知った日から3ヵ月以内」が期限になります。

相続放棄をする場合には、その期限までに家庭裁判所に申し立てを行います。

必要な書類は被相続人(故人)との続柄によって若干違いますが、基本的には相続放棄をする本人の戸籍謄本、被相続人の住民票除票または戸籍附票。それに相続放棄申述書に必要事項を記入し、一人につき収入印紙800円を添えて裁判所へ提出します。

相続放棄申述書は裁判所に備え付けてあるほか、裁判所のホームページからダウンロードすることもできます。また、連絡用に切手を貼った返信用封筒を求められることもありますので、手続きをする際には各地の裁判所に確認するようにしましょう。

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相続放棄をすると、相続権は移動していく

相続権は、放棄すると次の相続人に移動していきます。

たとえば妻子ある男性が亡くなった場合、相続権は妻と子どもたちに発生します。つまり「故人の配偶者と子」が相続人になるわけです。

彼ら全員が相続放棄をすると、その時点で「故人の親」に相続権が移動します。この時から3ヵ月以内に故人の親が相続放棄をすると、今度は「故人の親の子」、つまり故人の兄弟に相続権が移動します。彼ら全員が相続放棄を行うと、相続権の移動はそこで終了します。

ですが故人が亡くなる以前に故人の親や兄弟が亡くなっている場合には、「故人の兄弟の子」にまで相続権が及ぶ場合があります。

このように、相続権は親族の間を移動していきますから、誰が正当な相続人なのか分かりづらく、しかも全員に連絡をとるだけでもかなり大変です。

戸籍をたどっていく途中で養子縁組が行われていたり、本籍地が移動していたりすると、作業はさらに厄介になりますし、手間も時間もかかってしまいます。そのうえ、「3ヵ月」というタイムリミットもあります。このような場合には無理をせず、専門家である弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

Authense法律事務所が選ばれる理由

Authense法律事務所には、遺産相続について豊富な経験と実績を有する弁護士が数多く在籍しております。
これまでに蓄積した専門的知見を活用しながら、交渉のプロである弁護士が、ご相談者様の代理人として相手との交渉を進めます。
また、遺言書作成をはじめとする生前対策についても、ご自身の財産を遺すうえでどのような点に注意すればよいのか、様々な視点から検討したうえでアドバイスさせていただきます。

遺産に関する問題を弁護士にご依頼いただくことには、さまざまなメリットがあります。
相続に関する知識がないまま遺産分割の話し合いに臨むと、納得のできない結果を招いてしまう可能性がありますが、弁護士に依頼することで自身の権利を正当に主張できれば、公平な遺産分割に繋がります。
亡くなった被相続人の財産を調査したり、戸籍をたどって全ての相続人を調査するには大変な手間がかかりますが、煩雑な手続きを弁護士に任せることで、負担を大きく軽減できます。
また、自身の財産を誰にどのように遺したいかが決まっているのであれば、適切な内容の遺言書を作成しておくなどにより、将来の相続トラブルを予防できる可能性が高まります。

私たちは、複雑な遺産相続の問題をご相談者様にわかりやすくご説明し、ベストな解決を目指すパートナーとして供に歩んでまいります。
どうぞお気軽にご相談ください。

記事を監修した弁護士
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Authense法律事務所の弁護士が監修、法律問題や事例についてわかりやすく解説しています。Authense法律事務所は、「すべての依頼者に最良のサービスを」をミッションとして、ご依頼者の期待を超える弁護士サービスを追求いたします。どうぞお気軽にご相談ください。
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