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相続税と相続税の計算・相続税の控除

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物納による納税

相続税には、建物や土地等不動産など現金そのものではないものも含まれるため、金銭で納付することが困難な方に物で納税する物納が認められています。

実際、どのようなものを物納に充てることができるのか、また、その手続き方法について説明いたします。

1.物納に充てることができる財産

  • (1)国債及び地方債、不動産及び船舶
  • (2)社債及び株式並びに証券投資信託又は貸付信託の受益証券
  • (3)動産

※管理処分不適格財産となるものは物納に充てることができません。

2.物納申請期限

物納の許可を受けようとする場合には、相続税の申告期限(相続が開始されたことが分かった日から10か月以内)までに物納申請書、その他関係書類を提出しなければなりません。

相続税の延納

納税義務者について、相続税額が10万円を超え、かつ、納付期限までに金銭で一括納付をすることが困難である場合には、税務署に申請することにより、年賦延納をすることができます。

1.適用要件

延納の許可を受けようとする場合には、相続税の申告期限(相続が開始されることが分かった日から10か月以内)までに税務署に延納申請書、担保提供書類を提出しなければなりません。
また、原則として延納税額及び利子税の額に相当する担保を税務署に提供しなければなりません。

2.延滞期間

延納期間は相続した財産のうち不動産の占める割合によって異なります。

【不動産の占める割合が50%未満の場合】
延納期間は5年以内となります。
【不動産の占める割合が50%以上75%未満の場合】
  • a動産に係る税額・・・10年以内
  • b不動産に係る税額・・・15年以内
【不動産の占める割合が75%以上の場合】
  • a動産に係る税額・・・10年以内
  • b不動産に係る税額・・・20年以内

3.利子税

延納の許可を受けた納税義務者は、相続税の申告期限の翌日から分納税額の納期限までの期間に応じ、一定の割合を乗じて計算した利子税も支払わなければなりません。

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