tel:0120-002-489

相続税と相続税の計算・相続税の控除

見出しリボン

相続税の各種控除

現時点の基礎控除である「5000万円+(1000万円×相続人の数)」以外にも相続税の控除があります。 それらをしっかり把握しておくことは、相続税を減額することにつながります。

※平成27年度以降は、「3000万円+(300万円×相続人の数)」に基礎控除が下がる見込みとなっております。

配偶者控除(配偶者の税額軽減)

人が配偶者の場合、以下の条件に当てはまるのであれば、相続税が控除されます。

  • ・配偶者が相続する割合が法定相続分以下の場合
  • ・配偶者が相続する財産が1億6,000万円以下の場合は相続税はかかりません。

但し、この制度を利用するためには、原則として期限内(10ヶ月以内)に相続税の納付の有無にかかわらず、相続税申告書の提出が必要です。

閉じる

配偶者控除(配偶者の税額軽減)

法定相続人に未成年者がいる場合は、未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき、6万円が控除されます。※相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算します。

6万円×(20歳-相続開始時の年齢)=未成年者控除額

閉じる

贈与税控除

贈与税額控除とは、贈与税に加えて相続税が二重に課税されることを防ぐために設けられた規定です。すでに贈与税を支払っている方は特に注意してください。

相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されてしまいますが、贈与税を既に支払っている場合には相続税から控除されます。

閉じる

障害者控除

以下対象者は、障害者控除を受けることができます。

知的障害者と認定されている方

  • 1~6級の障害者手帳をお持ちの方
  • 1~3級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

以上の該当者は、85歳に達するまでの年数に6万円(特別障害者の方は12万円)を乗じた金額を相続税額から控除されます。

閉じる

相次相続控除

10年以内に2回以上の相続があった場合に、前回の相続において被相続人に課税された相続税額のうち前回相続から今回相続までの経過年数1年につき相続税額10%の割合で減額した残額を今回の相続における相続税額から控除しようとするものです。

閉じる

外国税額控除

相続により取得した財産が国外にある場合、その国外財産について相続税に相当するものが課税されている場合は、二重課税を防止するために国内で相当する税額を相続税額から控除できます。

閉じる

見出しリボン
相続税と相続税の計算・相続税の控除について

法律相談のご予約

  • 相談無料
  • 24H受付
  • 土日相談可

お気軽にお問い合わせください

  • 携帯からも通話無料。24H受付、土日も相談可能

    tel:0120-002-489
  • 無料相談のご予約
  • tel:0120-002-489

TOP