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相続の流れ

相続の流れ図
  • 被相続人の死亡
    • 遺言書あり
    • 遺言書なし
    • 公正証書遺言
    • 公正証書遺言以外
    • 相続人の確定
    •  
    • 検認
    •  
    • 遺言執行
    • 相続財産の調査
    • 遺留分減殺請求の可能性
    •  
  • 限定承認・単純承認・相続放棄
  • 被相続人の所得税申告・納付
    •  
    • 遺産分割協議
    •  
    • 協議成立
    • 協議不成立
    •  
    • 遺産分割協議書作成
    • 調停
    •  
    •  
    • 審判
    •  
    • 遺産分割の実行(名義変更等)
  • 相続税の申告・納付
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遺産相続の流れ

相続人調査

相続が発生したら、まず、相続人を確定することから始めます。
遺言書がある場合には、そこに記載されている方が相続人となりますが、遺言書がない場合や遺言書の記載が一部に限られてる場合には、相続人調査から始めなければなりません。

相続人が誰にあたるかということは、親族の方なら分かり切っていることかもしれませんが、他人には何か証明するものがなければ分からないことです。
例えば、相続財産の名義変更の際や金融機関で被相続人の預貯金を引き出す際には、戸籍謄本や相続関係説明図が必要になります。したがって、親族の間では分かり切っていることであったとしても、戸籍収集等による相続人調査は必要なのです。

また、戸籍収集を行っていたら、会ったことのない相続人が存在したというケースもあります。
遺産分割を開始してから、実は他の相続人が見つかったということがないようにするためにも、最初にしっかり相続人の調査をしておきましょう。

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相続の流れ相続財産の調査

相続人が確定したら、次に財産調査を行います。
相続財産調査とは、不動産(土地・建物等)調査や、預貯金に関する調査(各金融機関の残高証明取得)等のことです。株式などの有価証券をお持ちの場合は、相続開始時での評価を出さなくてはなりません。
もちろん、財産はプラスのものだけではありません。負債や未払い金などマイナスの財産がないかどうかも調査します。

なかでも、相続開始日での預貯金の残高証明を取得するには、集めた戸籍を金融機関に提出してから3週間程度かかりますので、早めに手続きを進める必要があります。

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相続方法の決定

財産調査が終わったら、各相続人は相続方法を決めなければなりません。
ここで言う相続方法とは、単純承認、相続放棄、限定承認の3つの方法のことです。

相続する権利があるからと言って、マイナスの財産ばかりだったら相続したくないでしょうし、親族間のトラブル回避のために相続放棄を希望する方もいるでしょう。つまり、相続をするかどうかを決めることが相続方法の決定です。

相続方法の決定は、相続が開始した日(通常、被相続人の死亡した日)から3ヶ月以内に行わなければなりません。この期限を過ぎてしまうと、単純承認と言って、相続財産と債務を無条件で引き継ぐことを決意したことになってしまいます。

ただし、どうしても財産調査が3か月以内に終わらず、この相続方法の決定を3か月以内にできない場合もあるかと思います。その場合には家庭裁判所に相続方法の決定を延長する申立てを行うことによって、熟慮期間を延ばすことができます。

期間が迫っている方は、当事務所にご相談ください。財産を放棄する場合等は、法律にもとづいて家庭裁判所に相続放棄の申述を行う必要があります。

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遺産分割協議書の作成

ようやく、相続財産の分割案を決める段階です。

『遺産分割協議』という、相続人全員が参加する話合いによって分割案を決めていきます。
しつこいようですが、この協議には相続人全員の参加が必須です。もし、不在者がいたり未成年者がいる場合には、代理人を立てる手続きが必要になってきますので、詳しくは、遺産分割協議書作成ページより特別な場合の遺産分割協議についてご覧ください。

協議がまとまったら、それを遺産分割協議書に記載し、相続人全員の署名と実印を押します。これにより、遺産分割案を確固たるものにし、後でもめることを防ぐことができます。

遺産分割協議書の作成は、不動産の名義変更や金融機関への提出書類としても必要になる場合がありますし、何より相続人全員が同意して決めたという証明書にもなりますので、相続に精通した法律家のもとで作成することをお勧めいたします。

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財産の名義変更(土地・建物、預貯金などの名義変更)

遺産分割協議書がまとまったら、財産の名義変更を始めていきます。

名義変更も大変な手続きですが、不動産(土地・建物)の場合は、法務局に所有権移転の登記申請をする必要があります。また、預貯金の場合は、各金融機関の名義変更が完了するまでに約1ヶ月かかります。ゼロから手続きを始められる場合、法律家に依頼しても、ここまでで約3ヶ月かかります。

ご自身で手続きを進めていく場合、これ以上に時間を要する可能性があります。特に下記条件に当てはまる方は、時間がかかる可能性がありますので、早い段階で当事務所にご相談下さい。

①相続人が4名以上いる、②相続財産が5件以上ある、③不動産の名義変更もある、①~③のうち、2つ以上に該当する方は、間違いなく遺産分割協議書を作って、しっかりと手続きを進めることをおすすめいたします。

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相続税の申告

相続財産の金額が確定したら、忘れてはいけないのが相続税の申告です。
申告漏れが発覚すると、罰金を科される場合がありますので、注意しましょう。

相続税の申告が必要となるのは、現行の法律では下記の基礎控除額を超える相続財産がある方です。

基礎控除:5000万円 + 相続人の人数 × 1000万円

相続税の申告には期限があり、相続が発生した翌日(通常、被相続人が亡くなった翌日)から10か月以内となっています。また、申告に不備があるのではないかと疑われると、税務署から再調査される場合がありますので、税理士などプロにお任せすることをお勧めいたします。

相続にはさまざまな申請や手続きが必要になるので、「いつまでに」「何をすべきか」をしっかりと把握しましょう。

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