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遺言書がある場合の遺留分減殺請求

被相続人は、自己の財産の相続について、自らの意思に従って処分を行うことができるのが原則であり、被相続人は遺言という形で、自己の財産の処分方法について決めることができます。

そのため、例えば被相続人が遺言書で「私の財産は全て妻に相続させるものとする。」という遺言を行った場合には、相続財産は全て被相続人の妻のものとなり、他の相続人(子供等)は一切相続をすることができなくなってしまいます。

他の相続人がその遺言内容に納得すれば問題ないのですが、相続人によっては「自分が取得できると思っていた相続財産を一切取得できなくなり、非常に困る」場合もあります。

このような場合に知っておくべきなのが、遺留分制度です。

遺留分制度

遺留分制度とは、兄弟姉妹以外の法定相続人(配偶者・子またはその代襲相続人・直系尊属)に、被相続人が有していた相続財産の一定割合を保障する制度のことです。

遺留分権者

遺留分制度により保障された一定割合の相続財産を確保する地位のことを遺留分権といい、遺留分権を有する相続人を遺留分権利者といいます。

遺留分権利者となることができるのは「兄弟姉妹以外」の法定相続人(配偶者・子またはその代襲相続人・直系尊属)だけです。兄弟姉妹は含まれないので注意してください。

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
  • 一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の
  • 二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一
(民法第1028条)

遺言書の内容に従った場合、相続財産を取得できなくなってしまう相続人は、自己に保障された一定割合の相続財産を確保するために、遺言により相続財産を取得した相続人に対して、遺留分減殺請求を行うことができます。

ただし、遺留分減殺請求ができる期間は限られますので、その期間が経過する前に確実にその意思表示を行う必要がありますので注意してください。

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