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遺留分減殺請求されたら

自己の遺留分を侵害された遺留分権利者及びその承継人は、自己の遺留分を保全するのに必要な限度で、贈与や遺贈などの減殺を請求することができます。これが遺留分減殺請求です。

遺留分権者が遺留分減殺請求の意思表示を行った後、話し合いが行われたり、調停を申立てたり、訴訟提起がなされるのが通例です。

遺留分は相続人に保障された権利ですから、原則として、遺贈等を受けた者は、相続人に法律上与えられた最低保障である遺留分を相続人から請求された場合、それが正当であれば、その分を相続人に渡す必要があります。

仮に、その相続人が、被相続人とは長期間に渡って疎遠であったとしても、遺留分は相続人に認められた正当な権利ですので、請求されたら拒むことはできません

遺留分減殺請求された者は、現物で返還することもできますし、価額弁償により現物返還を免れることもできます(民法第1041条)。
すなわち、遺贈された相続財産をそのまま返還することもありますし、代わりに現金や不動産で支払う場合もあります。

ただし、相手方(請求権者)の要求が不当に過大である場合や、不動産、未公開株等、評価が分かれる財産が相続財産に含まれるような場合には、然るべき査定を行うことにより、相手方の請求に根拠がないことを立証して、請求を拒むもしくは減額させることができます。

遺留分減殺請求権は、請求権者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年の経過で時効にかかりますので、既に時効が成立していると思われる場合には、安易に相手方と交渉を行わない方がいいでしょう。

仮に時効が成立しているにも関わらず、相手方の請求を認めてしまうと、時効の成立を主張できず、こちらに不利になる可能性があります。

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