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特別受益

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特別受益を請求する流れ

特別受益を主張する前提として、まずは相続人の確定と相続財産の確定をきちんと行います。
そのうえで、可能であれば根拠となる証拠をしっかりと揃えたうえで、特別受益を考慮した遺産分割をするように他の相続人に対して求めていくことになります。

この際に、例えば、一部の相続人に対して金銭の生前贈与があったことをもって特別受益を主張していくのであれば、金融機関の残高証明や取引履歴を通じて被相続人の預金の動きを把握して証拠とするほか、他に証拠となりうるものを的確に集めて、間違いなく特別受益があった旨を証明できるように資料を集めていきます。

この場合、証拠がないと他の相続人の納得を得られない可能性がありますので、可能な限り特別受益があったことに関する証拠を収集していくことが求められます。

こうした証拠にもとづいて、他の相続人と交渉をし、特別受益を考慮して各相続人の取得額を計算し、それを遺産分割協議書に反映させていくことが大切です。
話し合いでまとまれば、晴れて特別受益を考慮した遺産分割ができることになります。

もちろん、特別受益に関する証拠をきちんとプロが揃えて他の相続人に主張したとしても、話し合いがまとまらない場合はあります。そうした場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てて、遺産分割調停の中で特別受益を主張することになります。
調停でも話し合いがまとまらない場合には、審判に移行し、判断を裁判所にゆだねることになります。審判になったからといって、必ず特別受益が認められる訳ではありませんが、審判では法律にのっとった合理的な判断がされる場合が多いです。

この審判で、特別受益が認められないなど、納得のいく結論が得られなかった場合、即時抗告を申し立てることになります。抗告裁判所は、申立てに理由があるかなどにより、

  • ① 却下
  • ② 棄却
  • ③ 原審判の取消し
のいずれかの裁判をします。

審判において、特別受益の主張が認められた場合には、その審判書をもとに遺産分割手続を進めることになります。具体的には、金融機関にて預金の解約をしたり、不動産の名義を変更するなどの手続をしていくことになります。

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