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特別受益を請求する流れ

特別受益を主張する前提として、相続人の確定相続財産の確定を行います。
そのうえで、可能な限り特別受益があったことに関する証拠を集めて、特別受益を考慮した遺産分割を求めていくことになります。

では、特別受益を請求する場合を相続手続きとともにご紹介します。

step1

特別受益があったことに関する証拠を収集

例えば、一部の相続人に対して金銭の生前贈与があったことをもって特別受益を主張していくのであれば、金融機関の残高証明や取引履歴を通じて被相続人の預金の動きを把握して証拠とするほか、他に証拠となりうるものを的確に集めて、間違いなく特別受益があった旨を証明できるように資料を集めていきます。

この場合、証拠がないと他の相続人の納得を得られない可能性がありますので、可能な限り特別受益があったことに関する証拠を収集していくことが求められます。

step2

遺産分割協議

特別受益を考慮した遺産分割を主張、協議します。

step3

遺産分割協議書を作成

特別受益を考慮して、各相続人の取得額を計算し、遺産分割協議書に反映させます。

  • 遺産分割協議成立
    特別受益を考慮した遺産分割ができることになります。
  • 遺産分割協議不成立
    特別受益に関する証拠をきちんとプロが揃えて他の相続人に主張したとしても、話し合いがまとまらない場合はあります。
話し合いがまとまらない場合
家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、調停の中で特別受益を主張することになります。

遺産分割調停の申立て

特別受益を主張します。

  • 遺産分割協議成立
    特別受益を考慮した遺産分割ができることになります。
  • 遺産分割協議不成立
    調停でもまとまらない場合には、自動的に審判に移行し、判断を裁判所にゆだねることになります。
    審判になったからといって、必ず特別受益が認められる訳ではありませんが、審判では法律にのっとった合理的な判断がされる場合が多いです。
調停でもまとまらない場合
自動的に審判に移行し、判断を裁判所にゆだねることになります。

遺産分割審判

家事審判官(裁判官)が職権で事実の調査および証拠調べを行い、当事者の希望なども考慮のうえ、遺産分割の審判が下されます。

結審

結審の結果に納得行かない場合は、次の「即時抗告の申立て」を行います。

結審の結果に納得行かない場合
「即時抗告の申立て」を行います。

即時抗告の申立て

審判で特別受益が認められないなど、納得のいく結論が得られなかった場合、即時抗告の申立てを行います。(原則として、即時抗告権者が審判の告知を受けた日の翌日から起算して2週間以内)

審理

抗告裁判所(遺産分割審判をした家庭裁判所を管轄する高等裁判所が抗告裁判所)は、①却下 ②棄却 ③原審判の取消しいずれかの審理をします。

結審

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