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寄与分とは

寄与分とは、被相続人の生前に、その財産の維持や増加に影響するような貢献をした相続人がいる場合、他の相続人との間の不公平を是正するために設けられた制度です。民法904条の2によって定められています。

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
3 寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
4 第二項の請求は、第九百七条第二項の規定による請求があった場合又は第九百十条に規定する場合にすることができる。(寄与分) 民法第904条の2

寄与分が認められる場合とは、例えば被相続人の営んでいた事業を手伝っていた、看病に精を出した、被相続人の生活に補助金を与えていた、というような場合です。

寄与分の計算方法について、具体的例を用いてご説明します。

  • 被相続人の財産 ------- 3000万円
  • 相続人 ---------------- 配偶者
  • 相続人 ---------------- 長男
  • 相続人 ---------------- 次男(寄与者)※被相続人の事業に貢献。

■ 法定相続分にしたがって遺産分割を行う場合の遺産分割

配偶者
1500万円
長 男
750万円
次 男
750万円

■ 寄与分を協議によって600万円とした場合

被相続人の財産
3000万円-600万円(寄与分)=2400万円
配偶者
1200万円
長 男
600万円
次 男
600 万円+600万円(寄与分)=1200万円

寄与分の額については、原則として相続人による協議で決めます。
協議で決まらない場合には、家庭裁判所に調停や審判を申立てて、決めることになります。

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