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寄与分の主張

寄与分とは、共同相続人のうち、被相続人の財産の維持又は増加について特別の貢献をした相続人に、その貢献に応じ、法定相続分に寄与分を加えて財産を取得させる制度です。

寄与分(貢献)の内容について

  • 被相続人の事業に関する労務の提供(家業従事型)
  • 財産上の給付(金銭等出資型)
  • 被相続人の療養看護(療養看護型)

寄与分が認められるための要件

  • 相続人自らの寄与があること
  • 特別の寄与であること
  • 寄与行為に対し相当な対価を受けていないこと
  • 財産の維持又は増加と因果関係があること
  • 相続開始時までの寄与であること

■ 特別の寄与

「特別の寄与」とは、夫婦間の協力扶助義務や親族の扶養義務など、被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待されるような程度を超えた貢献をいいます。

親族が、単に被相続人の入院付き添いをしたにすぎない場合や、被相続人の事業を手伝ったにすぎない場合は、「特別の寄与」とはいえません。

裁判において、「特別の寄与」があったと認められたのは、10年以上にわたり被相続人の事業の手伝いをした場合や、生活の面倒を見ていた場合等です。

ただ、寄与分を主張する場合、共同相続人全員の協議で定めることになりますので、協議の結果、特定の相続人に本来の相続分を超えて相続させることは自由です。

協議が調わない場合には、寄与分を主張する相続人は、相続人間の遺産分割手続の中で、家庭裁判所に対して、寄与分の審判の申立てをすることになります。

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