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寄与分の算定方法

民法における寄与行為の態様には、被相続人の事業に関する労務の提供、被相続人の事業に関する財産上の給付、被相続人に対する療養看護が規定されています。

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。(寄与分) 民法第904条の2

民法上、家庭裁判所は、寄与の時期、方法、程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定めるとされており、裁量的な要素が強くなっています。

前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。

寄与行為の具体的な算定方法として、一例をご紹介します。

■ 被相続人の事業に関する労務の提供

  • 家事従事型の場合

  • 寄与分額=寄与者の受けるべき相続開始時の年間給与額×(1-生活費控除割合)×寄与年数

■ 被相続人に対する療養看護

  • 相続人が実際に看護した場合

  • 寄与分額=付添人の日当額×療養看護日数×裁量的割合
  • 家事従事型の場合

  • 寄与分額=負担費用額

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