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寄与分を請求する流れ

寄与分を主張するには、まず相続人の確定と相続財産の確定を行い、相続手続をきちんと進めていく必要があります。
そのうえで、法定相続分の他に寄与分を求めるという流れになります。
また、寄与分を請求することについて、正当な理由があることを主張しなくてはいけません。

例えば、「週2~3回、親の食事を作りに行っていた」という程度では、子供として当然に求められる扶養義務の範囲になりますので、調停や審判を申し立てても、寄与分が認められることは難しいでしょう。

step1

法定相続分に加え寄与分を主張し、遺産分割協議書を作成

裁判外の協議がまとまる場合は、この段階で寄与分を獲得できることになります。

step2

遺産分割調停の申立て

裁判外の協議がまとまる場合は、この段階で寄与分を獲得できることになります。

step3

寄与分を定める処分調停の申立て

寄与分を主張します。

  • 遺産分割調停成立
    寄与分を考慮した遺産分割ができることになります。
  • 遺産分割調停不成立
遺産分割調停不成立になった場合
審判手続きが開始されます。

遺産分割審判/寄与分を求める処分審判

審判になったからといって、必ず寄与分が認められる訳ではありませんが、審判では法律にのっとった合理的な判断がされる場合が多いです。

結審

なお、法律上、寄与分が認められるためには、厳格な要件を満たす必要があることから、寄与分が認められるケースは必ずしも多いとはいえません。

もっとも、寄与分を主張できるだけの事情がある場合は、裁判外でも、積極的に主張していくべきです。

審判で寄与分が認められないなど、納得いかなかった場合
「即時抗告の申立て」を行います。

即時抗告の申立て

審判で特別受益が認められないなど、納得のいく結論が得られなかった場合、即時抗告の申立てを行います。(原則として、即時抗告権者が審判の告知を受けた日の翌日から起算して2週間以内)

審理

抗告裁判所(遺産分割審判をした家庭裁判所を管轄する高等裁判所が抗告裁判所)は、①却下 ②棄却 ③原審判の取消しいずれかの審理をします。

結審

寄与分が認められ遺産分割審判が確定した場合には、金融機関での解約や名義変更ができるようになります。また不動産の名義変更も進められます。

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相続手続きの流れ

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