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小規模宅地の特例

小規模宅地の特例とは、被相続人の不動産財産のうち、自宅や事業用の土地の場合、大幅に減税されるというものです。自宅や事業用の土地に既定の相続税を課されてしまっては、そこに住み続けることやあるいは、事業展開ができなくなることを防ぐために設けられています。最大で居住用の場合は80%の減額が適用されます。

ただし、この特例は、居住用・事業用でそれぞれ適用条件が設けられています。
この条件に当てはまる場合のみ、小規模宅地の特例が受けられます。

良く見られる小規模宅地の特例適用要件は、以下のようなものです。

  • ・配偶者が単独で住宅地として相続し、そこに住み続ける場合
  • ・相続人が事業用宅地を相続し、事業を継続して営む場合

などです。

法改正により、小規模宅地の特例が適用される相続人がかなり限定されるようになりましたので、注意しましょう!

1)平成21年3月31日以前の相続

区分 減額割合 限度面積
特定居住用宅地等 80% 240㎡
特定事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
80% 400㎡
上記以外 50% 200㎡

2)平成22年4月1日以後の相続の場合

区分 減額割合 限度面積
特定居住用宅地等 80% 240㎡
特定事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
80% 400㎡
貸付事業用宅地等 50% 200㎡

小規模宅地の特例を利用するためには、相続税申告の期限内に申告を行わなければなりません。
小規模宅地の特例を利用したいけれども、遺産分割協議が進まない…
という方は、お早めにご相談ください。

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