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相続放棄とは

相続放棄とは、相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない方法です。

財産を引き継ぐことは、良い面もあれば悪い面もあります。
なぜなら、必ずしも相続財産がプラスの財産ばかりとは限らず、負債などのマイナスの財産も含まれるからです。

民法では、相続放棄が認められています。

相続放棄の方法を知らず、多額の負債を相続してしまう事態にならないよう、財産調査をしっかり行った上で、期限内に相続放棄をするかどうか見定めることが非常に重要です。

相続放棄をすべき期間は3ヶ月

相続人は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申立てをしなければいけません。

この期間を過ぎると、単純承認をしたものとみなされ、プラスの財産もマイナスの財産も相続することになります。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。民法第915条 第1項本文

相続放棄をするかどうかは、被相続人(亡くなった方)の財産調査を行わなければ決めかねることですので、3ヶ月の熟慮期間が設けられています。

もっとも、この熟慮期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても、単純承認、限定承認又は相続放棄のいずれをするかを決定できない場合には、家庭裁判所への申立てにより、3か月の熟慮期間を伸長することができます。

相続放棄の注意点

  • 相続放棄をすると、マイナスの財産よりプラスの財産が多い場合でも、全ての財産を相続できないことになります。
  • 相続放棄をした相続人は、初めから法定相続人ではなかったことになりますので、子や孫が代襲相続することはできません。
  • 被相続人の連帯保証人などになっている場合は、その債務の支払い義務までなくなるわけではありません。
  • 相続開始前の相続放棄の約束は認められません。
  • 相続放棄をする前に、相続財産を処分したり、また相続放棄後であっても相続財産を隠匿した場合には、相続人が単純承認したものとみなされ、相続放棄は認められません

相続放棄までの流れ

必要書類を揃えて郵送または直接、家庭裁判所に提出します。

■ 必要書類

  • 相続放棄申述書(家庭裁判所においてあります。)
  • 申述人の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票除票
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 直接家裁へ行く場合には認印
  • 郵送の場合には返信用封筒
  • この他、状況によって必要書類が異なりますので、家庭裁判所にお問い合わせください。

必要書類を提出すると、1週間ほどで「相続放棄の申述書についての照会書」が送付されてきます。いくつかの質問事項がありますので、これに回答し返送します。

返送後、問題がなければ「相続放棄申述受理通知書」が送付されてきます。「相続放棄申述受理通知書」は相続放棄が認められた証明となります。

もっとも、不動産の名義書換えのためや、預金の解約のために、法務局や金融機関から相続放棄の証明書が別途要求される場合があります。その場合は、家庭裁判所から「相続放棄申述受理証明書」を発行してもらう必要があります。

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