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遺言書作成時の財産調査

遺言書を検認してみると、財産がすべて記載されていないために、結局、協議になるケースが多く見受けられます。遺言書の作成の前に、財産の種類とその総額を把握しましょう。

遺言書作成時に注意すべき財産調査についてご説明します。

生命保険金の受取人

生命保険の受取人が誰になっているのか確認しておきましょう。

生命保険金は受取人によって、「相続財産」に含まれる場合があります。
それに伴い、相続税の対象になるか等も変わってきますので、注意しましょう。

不動産評価の確認

不動産を全国の複数箇所にわたって所有している場合や、山林・広大地を所有している場合には、その所在地や面積、私道の有無等を詳しく遺言書に記載しておきましょう。
また、その上で、以下のポイントを考えてみましょう。

  • そもそも相続人にとって価値があるか。
  • 抵当権、借地権等、権利関係のある土地ではないか。
  • 必要のない抵当権は抹消手続きを終えているか。
  • 売却を考慮した際、売却しやすい形に整備されているか。
  • 山林などの場合、相続人は相続したくないかもしれない。

財産評価の確認

  • 金融機関と口座番号はどれくらいあるか。
  • 預貯金はどれくらいあるか。(現時点で)
  • 負債はどれくらいあるか。
  • 株式や金融資産の評価はいくらぐらいか。
  • 負債がある場合、返済額はいくらか。過払い金はないか。

税金対策の確認

相続税がかかるほどの財産がある場合には、納税対策まで考慮しておくと、相続人がスムーズに手続きを進めることが出来ます。

遺産に係る基礎控除額の引き下げ

[改正前]
5000万円+(1000万円×法定相続人の数)
[改正後(平成27年1月1日移行)]
3000万円+(600万円×法定相続人の数)

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