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遺言の取り消し

民法では、「遺言者はいつでも遺言の方式に従って、その全部または一部を取消すことができる」と定めていますので、遺言者は、自由に取り消しや変更を行うことができます。

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。(民法 第1022条:遺言の撤回)

遺言の全部を取り消す場合

■ 遺言書の破棄

原本が保管されていない自筆証書遺言、秘密証書遺言は、遺言書を破棄、消滅させることで遺言の取り消しを行うことができます。
また、近年の最高裁判所は、遺言書に故意に赤色のボールペンで大きく斜線を引く行為も、遺言書全体を破棄したことにあたるとして、遺言の取消しを認めています。

公証人役場に原本が保管されている公正証書遺言の場合は、手元の正本や謄本を破棄するだけでは遺言の取消にはなりません。
したがって、公正証書遺言を取り消すためには、新しい遺言書を作成するしか方法はありません。

■ 新たな遺言書の作成

遺言書は、基本的に新しい日付のものが最も効力を持ちます。
したがって、新しい遺言書を作成するとそれまでの遺言書は効力を失いますが、後のトラブルを避けるためにも、古い遺言書は破棄するべきです。

■ 以前に作成した遺言書を取り消す旨の記載をした遺言書の作成

「平成○年×月△日作成の遺言は全部取消す」というような、以前に作成した遺言書を取り消す旨を 記載した、新しい遺言書を作成することもできます。
新しい遺言書を作成するのであれば、混乱を招かないようこのような記載をしておくとよいでしょう。

遺言の一部を訂正、変更する場合

遺言中の一部を訂正する場合には、訂正する個所を消して、その横に訂正後の文章を記載し、印鑑を押します。
さらに欄外に「~行目、~字削除、~字加入」と記載し、署名します。

この訂正の方法を誤ると、遺言書が無効になってしまいますので、自信がない場合には再度書き直すほうが良いでしょう。

■ 以前に作成した遺言書の一部を取り消す旨を記載した遺言書の作成

「平成○年×月△日作成の遺言中の□行――の文章は取消す」というような遺言書を作成すれば、その文章は取消されます。

■ 新たな遺言書の作成

一部を書き換えた遺言書を作成することによって、遺言書の一部を取消すこともできます。前の遺言書と抵触する遺言書を作成すれば、日付の新しい遺言書の方が優先されることになるからです。

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