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成年後見制度の活用

成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などのために、自分の財産を管理したり、治療や介護を受ける契約を結んだりする意思決定が困難な方の判断能力を補う制度です。
寝たきりで外出できない、目が不自由で文字が書けないものの判断能力はあるといった身体的な障害がある場合は、この制度の対象者とはなりません。

成年後見人の役割は、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、必要な代理行為を行うとともに、本人の財産を適正に管理する事です。

後見制度には、おもに法定後見制度任意後見制度があります。

法定後見制度の概要

 
後見
保佐
補助
対象
判断能力が欠けているのが通常の状態の方
判断能力が著しく不十分な方
判断能力が不十分な方
申立権者
本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など(※1)
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為
民法13条1項所定の行為(※2)(※3)(※4)
申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条1項所定の行為に限る)(※1)(※2)(※4)
取消しが可能な行為
日常生活に関する行為以外の行為
同上(※2)(※3)(※4)民法13条1項所定の行為(※2)(※3)(※4)
同上(※2)(※4)申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条1項所定の行為に限る)
成年後見人等に与えられる代理権の範囲
財産に関するすべての法律行為
申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(※1)
同左(※1)同上(※1)
制度を利用した場合の資格などの制限
医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど(※5)
医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど

(※1)本人以外の者の申立てにより、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。

(※2)民法13条1項では、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為があげられています。

(※3)家庭裁判所の審判により、民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲とすることが出来ます。

(※4)日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。

(※5)公職選挙法の改正により、選挙権の制限はなくなりました。

相続の際、後見人のみが遺産分割協議に本人に代わって参加する資格があります。

任意後見制度

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ任意代理人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務の全部または一部について代理権を与える任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。

そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

任意後見人にお手伝いしてもらうためには、裁判所により任意後見人を監督する「任意後見監督人」を選任しなければなりません。
この任意後見人監督人が選任されてはじめて、任意後見人の効力が発生します。
任意後見人となる者と本人の契約は、公正証書によるものでなくてはなりません。

たとえ今は元気であっても、いつ認知症にかかってしまい判断能力が衰えるかわかりませんし、いつ病気になって身動きがとれなくなるか分かりません。
早い段階で老後を安心して過ごすためにも契約を締結しておくことをお勧めいたします。

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