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3種類の遺言について

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
それぞれの特徴とメリット・デメリットを詳しくご説明します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が自筆で遺言書の全文と日付・署名・捺印をして作成するものです。

用紙や書き方の規定はありませんが、必ず自筆で作成しなくてはならず、ワープロやパソコン、代筆は認められません。

メリット

  • 自分で書くので、遺言書の内容を誰にも知られずに残すことができます。
  • 費用がかからず、いつでも書けます。

デメリット

  • 法律的に見て不備な内容になってしまう、紛争の原因や無効になってしまうおそれがあります。
  • 誤りを訂正した場合、方式が厳格なため、方式不備で無効になってしまうおそれもあります。
  • 遺言書を発見した者は、必ず、家庭裁判所にこれを持参し、相続人全員に呼出状を発送した上、その遺言書を検認するための検認手続を経なければなりません。
  • 検認を経ない遺言書を執行した場合、5万円以下の過料に処せられる場合があります。
  • 遺言書を発見した者によって、破棄、隠匿、改ざんをされる恐れがあります。
  • 自筆証書遺言は全文自書のため、病気等で手が不自由になり、自書が困難となった場合は利用することができません。

自筆証書遺言のもつ様々なデメリットを補う遺言の方式として、公正証書遺言があります。

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者が公証人に遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人がそれを正確に文章にまとめ、公正証書遺言として作成するものです。

公証人は、裁判官、検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家で、正確な法律知識と豊富な経験を有しています。
法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にしますし、方式不備で遺言が無効になるおそれもありません。
公正証書遺言は、自筆証書遺言と比べて、安全確実な遺言方法であるといえます。

事案に応じ,他にも資料が必要となる場合もありますので、それぞれの公証役場にお問い合わせください。

メリット

  • 複雑な内容であっても、法律的に見てきちんと整理した内容の遺言が作成できます。
    方式の不備で遺言が無効になるおそれがありません。
  • 家庭裁判所で検認手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。
  • 公正証書遺言は確実に秘密を守ることができる遺言です。公証人を補助する書記も職務上知り得た秘密を他に漏らさないことを宣誓して採用されています。公証人の側から秘密が漏れる心配はありません。
  • 原本が必ず公証役場に保管されているため、破棄、隠匿、改ざんをされる恐れがあります。
  • 自書が困難となった場合、公証人に依頼すれば、遺言をすることができます。署名することさえできなくなった場合でも、公証人が遺言者の署名を代書できることが法律で認められています。
  • 遺言者が高齢や病気等のため、公証役場に出向くことが困難な場合には、公証人が、遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。

デメリット

  • 公証人手数料等の費用がかかります。
    (公証人が遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成する場合には、通常の手数料のほかに、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。公正証書遺言の作成費用については、それぞれの公証役場へお問い合わせください。)
  • 公証人と2人の証人(計3人の他人)に内容を一時的に知られてしまう。

なお、公正証書遺言をするためには、証人2人の立会いが義務づけられていますが、適当な証人が見当たらない場合には、公証役場で紹介してもらうことができますので、それぞれの公証役場へお問い合わせください。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、まず遺言者が遺言の内容を記載した書面(自書である必要はありません)に署名捺印をした上で封じ、遺言書に捺印した印章と同じ印章で封印します。その上で、公証人及び証人2人の前にその封書を提出し、自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述します。その後、公証人が、その封紙上に日付及び遺言者の申述を記載後、遺言者及び証人2人と共にその封紙に署名捺印することにより、作成されます。

メリット

  • 遺言書が間違いなく遺言者本人のものであることを明確にできます。
  • 遺言の内容を誰にも明らかにせず秘密にすることができます。
  • 破棄、隠匿、改ざんをされる恐れがありません。

デメリット

  • 公証人は遺言書の内容を確認することはできません。
  • 遺言書の内容に法律的な不備があったり、紛争の原因や無効となってしまうおそれがあります。
  • 遺言書を発見した者が家庭裁判所に提出し、検認手続を経なければなりません。
  • 検認を経ない遺言書を失効した場合、5万円以下の過料に処せられる場合があります。
  • 費用がかかります。

※緊急的かつ例外的な措置として作成された遺言も認められる可能性があります。
遺言者の臨終間際に第三者に口述筆記をしてもらう方法です。そのためには、証人が3人以上必要で、そのうち1人がその内容を筆記し、署名・捺印して作成してもらいます。

ただし、この場合、内容を歪曲する恐れがあるため、親族など相続人にあたるかもしれないによる筆記は認められません。
間違いなく遺言の作成は、遺言者が健康でしっかりした意識状態のうちに行っておくことが望ましいです。


以下のような方は、遺言について一度考えてみてもよいでしょう。

『現在、何かしらの事業を運営している』
遺産分割が相続人の間でうまくいかず、会社の財産がバラバラになってしまうことが考えられます。会社自体の継続が危うくなってしまい、従業員も痛手を被るおそれがあります。
『特定の相続人にのみ財産を相続させたい』
生前贈与の活用を含めての検討が必要です。
また、相続人や相続財産、遺留分などについて事前に確認しておきましょう。紛争が起こってしまっては、せっかくの遺言も台無しになってしまいます。

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