相続問題の解決実績

事例24 遺留分減殺請求

  • 依頼者Aさん(孫・40代)
  • 遺留分減殺請求の通知が届きました。弁償金を支払えるだけの金銭的余裕はありません

担当弁護士上田 裕介 弁護士

背 景

祖母(90代)が亡くなり、父は祖母よりも先に亡くなっていたため、祖母の孫である相談者Aさん(40代)が代襲相続によって相続人になりました。そのほかの相続人には、父の兄弟であり、AさんのおばにあたるBさん・Cさん・Dさんがおり、相続財産としては、アパートとして賃貸している土地・建物しかありませんでした。

祖母は生前から、不動産は息子に継がせたいと考えていたので、祖母は自らが有する不動産を、Aさんに相続させる旨の公正証書遺言を作成していました。祖母の死後、遺言書に従って遺産を整理していたところ、突然、Aさんの下に、Bさんらから、弁護士を通じて遺留分減殺請求の通知が届きました。対応に困ったAさんは、どうしたらよいのか当事務所に相談してきました。

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主 張

Bさんらは、本来祖母の財産のうち4分の3は相続できるにもかかわらず、Aさんが単独で不動産を相続することに不満があるとして、Aさんに対して遺留分減殺請求を主張しています。

一方で、祖母は生前Bさんらに資金援助をしていたこともあり、Aさんは、Bさんらの請求に納得がいきませんでした。また、Aさんには、Bさんらに弁償金を支払えるだけの金銭的余裕はありませんでした。

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解決策

上田弁護士は、相手方の弁護士が主張する弁償金の価格が適当なのかを判断するために、不動産業者に不動産の評価額の査定を依頼しました。その上で、祖母がBさんらに対していくらほどの資金援助を行っていたのかを確認するために、Aさんが保管していた祖母の家計簿や手帳などの開示も依頼しました。

査定の結果、祖母の遺産である不動産の価格が、相手方の提示する時価価格よりも2000万円も安いことがわかりました。また、Aさんは、これ以上Bさんらと遺産のことで揉めたくないと考えていたので、上田弁護士は、相手方の弁護士に対してできる限り円満に解決したい旨を伝えました。すると、相手方弁護士は、そもそも祖母が残した遺言書自体に疑問があると反論した上で、父もまたBさんらと同様に祖母から多額の資金援助を受けていたと主張してきました。これを受けて上田弁護士は、円満に解決したいというAさんの希望を果たすために、弁償額の減額を求めることにしました。

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結 果

上田弁護士の粘り強い交渉の結果、Bさんらに対して法定の額よりも100万円減額した弁償金を支払う旨の合意が成立しました。さっそく合意書を作成したAさんは銀行からの融資を受け、Bさんらに弁償金を支払いました。これによって、Aさんは不動産を売却することなく、無事事件は解決しました。

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