相続問題の解決実績

事例82 遺留分減殺請求

  • 依頼者Aさん・長男(50代)
  • 遺言書の遺産分割割合納得がいかない

担当弁護士竹中 恵 弁護士

背 景

父Xさん(以下、被相続人Xさん)が亡くなり、長男Aさん、長女Bさん、次男Cさんが相続人になりました。被相続人Xさんは生前、Aさんら兄弟3人のために遺言書を作成していましたが、その内容は長女Bさんが、AさんやCさんよりも多くの遺産を相続するというものでした。

Aさんはこの遺言書の分割割合に納得がいかなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

遺留分減殺請求背景


主 張

遺言書には、被相続人Xさんの相続の開始時にAさんらの母が亡くなっていた場合には、母が相続する財産は長女Bさんが相続するとされていました。

被相続人Xさんの相続開始時、すでに母は亡くなっていたため、その相続分は遺言書どおり、すべて長女Bさんが相続することになりました。

しかし、Aさんはこの点について納得できず、自身にも相続する権利があると考えていました。

遺留分減殺請求背景


解決策

法定相続人には法律で最低限の相続分が定められています。この最低限の相続分すら相続できないときには、足りない分について他の相続人に対して請求する権利があります。この権利を「遺留分減殺請求権」といいます。

弁護士は、Aさんの相談を受け、この遺留分減殺請求を行いました。しかし、長女Bさんは、Aさんが被相続人Xさんの生前に贈与を受けていたことや、Aさんの大学の学費等が高かったことを理由に、自分の相続分は不当に高いものではないと主張しました。

遺留分減殺請求背景


結 果

遺留分減殺請求を提訴した結果、長女BさんからAさんに対して550万円の解決金を支払うことで合意となりました。

このように、自分の相続分が他の相続人に比べて明らかに少ないような場合には、多く相続した相続人に対し、金銭等の請求ができる場合があります。しかしその判断や請求には専門的な知識も必要ですので、お困りの際には、ぜひ弁護士にご相談ください。

遺留分減殺請求背景

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