遺産を把握すべくまとめていたら、不当利得だと訴状が届いた。

※掲載している事例内容は解決当時の法令に従ったものとなっております。

事例84 遺産を把握すべくまとめていたら、不当利得だと訴状が届いた。

ご相談までの経緯・背景

相談者Aさんの妻Xさん（以下、被相続人X）が亡くなり、被相続人Xさんの母もすでに他界していることから、相続人は夫であるAさんと義父Bさんの２人となりました。

Aさんは、被相続人Xさんの遺産をひとまず全てまとめた上で、遺産分割については後日、義父と話し合って決めるという合意がなされているという認識でいました。

しかし、Bさんは、Aさんが遺産を全て奪ったような言い振りで、Aさんに対し、不当利得返還を求め訴状を送ってきました。しかも、そこに記されていた金額は法外なものでした。

Aさんが管理している被相続人Xさんの遺産である預貯金を不当利得であるとして返還を求めてきたBさんですが、被相続人Xの生前の負債を少なく見積もり、法外な金額を要求してきました。

Aさんは、裁判で正当に遺産分割し、相続したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

相関図

解決までの流れ

弁護士は、「AさんがBさんの押印のなされた金融機関への提出書類や印鑑証明を利用した」とのBさんの主張に対し、「ひとまず全て管理した上で相続財産を把握し、遺産分割については、後日Bさんと話し合うと合意していたものだと反論しました。

また、被相続人Xさんの生前の負債が、Bさんが主張してきたものより100万円以上多いことを主張し、請求された不当利得が過多であることを主張しました。

これに対し、Bさんは、被相続人Xさんの負債である入院費は傷病手当で賄われていたはずで、そうでないとしても夫婦間における生活保護義務に基づきAさんが負担するものだと反論し、被相続人Xの生前の入院費が主な争点となりました。

結果・解決ポイント

弁護士による熱心な主張により、傷病手当は被相続人Xの遺産の預貯金の中に含まれており、支払い済みではないことから債務の減少は認められないとされました。そして、その負債はAさんが負担するべきものだというBさんの主張は失当であるとされました。

そして、遺産分割は法定相続分どおり夫Aさんが3分の2、直系尊族のBさんが3分の1の割合で分配され、Aさんがひとまず管理していた被相続人Xさんの預貯金の中からBさんに支払われることなりました。

今回のように、遺産分割協議以前の事柄や心の中のわだかまりが、後々の相続トラブルに発展するケースは少なくありません。

相続に関するお悩みや疑問、問題を抱えている方は、是非ご相談にいらしてください。

担当弁護士

弁護士法人法律事務所オーセンス

森田雅也代表弁護士（東京弁護士会所属）
千葉大学法経学部法律学科卒業、上智大学法科大学院法学研究科修了。不動産法務、不動産法務と切り離せない相続を中心とした法律問題に取り組む。国内総合デベロッパー、大手証券会社、不動産協会からのセミナー・講演依頼も多く、不動産法務を基軸に積極的に活動している。