遺留分減殺請求（1）相続の解決実績｜弁護士法人法律事務所オーセンス

背 景

ある日、Aさんの下に、Bさん及びCさんの弁護士から一通の通知書が届きました。
それは、Aさんの父が亡くなったことと、遺言書が残されていたこと、その遺言書にしたがってBさん及びCさんのみを相続人とし遺産分割の執行を行ったことをAさんに知らせるものでした。Bさん及びCさんの弁護士は、執行後、相続税申告の過程で、Aさんも法定相続人であることを知るに至り、連絡してきたようでした。

主 張

当事務所の弁護士が、Aさんから詳しい事情を聴き、代理人として、他の相続人と交渉にあたることとなりました。遺言書を確認すると、Bさん及びCさんのみに遺産を分配するものであり、Aさんに対して相続させる財産はありませんでした。

解決策

そこで、弁護士は、遺留分減殺請求権を行使し、Aさんの権利を主張することとしました。これにより、Aさんも遺留分割合の相続財産を得ることができます。また、相続財産に土地や建物も含まれていたことから、不動産価格を当事務所でも鑑定士に依頼し、より妥当性のある価格を算定し交渉にあたりました。

結 果

上記の交渉により、価格の算定も妥当なものとなり、BさんCさんから、合計で約1100万円の弁償金を得ることができました。

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  それは、Aさんの父が亡くなったことと、遺言書が残されていたこと、その遺言書にしたがってBさん及びCさんのみを相続人とし遺産分割の執行を行ったことをAさんに知らせるものでした...詳しく見る

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