※相続発生前のご相談に関しては有料となります。(¥10,000(税別)/60分)

預貯金の名義変更

金融機関が口座名義人の死亡を確認した時点で、口座は凍結され、口座からの預貯金の引き落とし、解約、入金等が基本的にできなくなります。

しかし、相続人は遺産分割協議を進めるにあたって、預貯金にどれくらい残高があるのか確定する必要があります。

この場合、金融機関へ「残高証明書」の発行依頼を行います。

< 残高証明書の発行依頼に必要な書類 >

  • 被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  • 被相続人の除籍全部事項証明書(除籍謄本)
  • 依頼者の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  • 依頼者の実印・印鑑証明書
  • 発行手数料

※金融機関によっては、このほかにも必要書類がある可能性もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

残高証明書を発行してもらい、財産調査を進めていきます。

被相続人名義の口座預貯金の払戻し・解約手続

相続が確定するまで相続人全員の合意がなければ、原則として口座からの預貯金の引き落とし、解約、入金等はできませんし、自分の法定相続分でさえ、引き落としができません。

凍結された預貯金口座の払戻し手続は、遺産分割協議書締結の前後で異なります。

遺産分割の前に、預貯金を払戻しする場合

遺産分割前に、預貯金を払い戻すには①相続人全員の合意による方法②預貯金債権の仮払いによる方法③家庭裁判所の保全処分による方法の3つがあります。

①相続人全員の合意による方法

遺産分割協議で相続人全員の合意のもと、決定したことを遺産分割協議書にまとめます。
相続人全員の署名と実印を捺印して完成します。

< 必要書類 >

  • 金融機関所定の払戻し請求書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(出生から死亡までのもの全て)
  • 各相続人の現在の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  • 被相続人の預金通帳

※金融機関によっては、このほかにも必要書類がある可能性もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

葬儀や法要など、どうしても払戻しが必要になった場合にこの手続を行いますが、これは相続が複雑になる原因となり、トラブルにつながることもありますので、できる限り、遺産分割案がまとまってから預貯金の払戻しを行うようにしましょう。

②預貯金債権の仮払いによる方法

預貯金債権の仮払いは、2019年7月1日施行の新民法909条の2で新設された制度です。
従来は、生活費をご主人名義の口座で管理されているご家庭で、ご主人が亡くなられた場合、「口座から引き落としができないため生活費がもたない」「公共料金等の支払いができない」と困ってしまうケースが多くありました。
そこで、相続人全員の合意がなくても、一定額の預貯金債権につき、各共同相続人が単独で権利行使できるようになりました。
払戻し可能額の計算方法は、(相続開始時の預貯金債権の額)×1/3×(当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分)です。ただし、1金融機関ごと150万円が限度です。
たとえば、被相続人が、ある銀行に600万円の預金債権を有しており、相続人が配偶者と2人の子だった場合に、その銀行に対して配偶者が払戻しを求められるのは、600万円×1/3×1/2=100万円です。

なお、仮払いを受けた預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割により取得したものとみなされるので、その後の遺産分割協議では、仮払いを受けた分も加味して具体的相続分を決めることになります。

③家庭裁判所の保全処分による方法

同じく2019年7月1日施行の家事事件手続法200条3項によって、家庭裁判所が、遺産分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、遺産分割審判事件を本案とする保全処分に関し、申立てによって、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部を仮に取得させるにあたって、その要件が緩和されました。

従前は、共同相続人の「急迫の危険を防止するため必要があるとき」という厳格な要件が満たされた場合にのみ、保全処分によって預貯金債権を仮に取得することができました。(家事事件手続法200条2項)

改正によって、預貯金債権の仮払いの場合、その要件は「相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるとき」という緩やかな要件が満たされれば、保全処分によって預貯金債権を仮に取得できるようになりました。(新家事事件手続法200条3項)

仮払いを必要とする範囲が、「相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情」とされており、新民法909条の2で規定する範囲を超えています。
そのため、新法下では、新民法909条の2の限度では家庭裁判所を介さずに仮払いを認め、それを超える場合には家庭裁判所の保全処分を利用させる、という構造になったといえます。

遺産分割協議書の締結後に、払戻しする場合

< 必要書類 >

  • 金融機関所定の払戻し請求書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(出生から死亡までのもの全て)
  • 各相続人の現在の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  • 被相続人の預金通帳
  • 遺産分割協議書(相続人全員の署名と実印の捺印)

※金融機関によっては、このほかにも必要書類がある可能性もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

相続人全員の同意が取れていない段階で払戻しをすると、「自分の懐に入れてしまったのではないか…」などと疑われる可能性もあります。

トラブルに発展しないよう、できる限り、遺産分割協議書締結後に払戻しすることをお勧めします。

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