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兄弟が相続する場合の相続分・遺留分の割合は?争いやトラブルにならないために

兄弟が相続する場合の相続分・遺留分の割合は?争いやトラブルにならないために

兄弟はもともと血のつながった間柄であり、「相続でもめることなどないのでは?」と思われる方もいるかもしれません。しかし、兄弟は互いのことを知っており何でも言いやすい間柄であるため、「兄弟だからこそ相続で問題になりやすい」と言っても過言ではありません。

今回は、兄弟が相続人となる場合について、法定相続分や遺留分といった相続における基本的事項を解説し、兄弟の相続でもめやすいケースやもめないために事前にやっておくべきことなど、実務的な事項についてお伝えします。

兄弟が相続人になるのは2つの場合

相続人とは被相続人(お亡くなりになった方)から相続財産(遺産とも呼ばれます)を受け継ぐ方のことを指します。そして、相続人が誰になるのかは、法律でルールが決められています。まず、配偶者がいれば、配偶者は必ず相続人になります。この配偶者のほかに相続人になりうる人については、順位があります。第1順位は、子です。子が先に亡くなっていて孫がいる場合には孫が相続人になり、さらに孫も先に亡くなっている場合はひ孫が相続人になります(これを代襲相続といいます。)。第1順位の相続人がいない場合には、第2順位として親(直系尊属)が相続人になります。第2順位の相続人もいない場合には、兄弟姉妹が第3順位として相続人になります。

では、このルールの中で、どのようなケースで兄弟同士が「相続人」として相続について話し合う場面が出てくるのか確認しましょう。次の2つのパターンがあります。

パターン1:被相続人に複数の子(兄弟)がいる場合

一つ目のパターンは、被相続人に複数の子(兄弟)がいる場合です。

たとえば、父、母、2人の子(兄弟)の家族構成で父が亡くなった場合は、配偶者である母は常に相続人となります。また、被相続人の子の相続順位は第1順位ですから、2人の子(兄弟)が相続人となります。

では、父が亡くなった当時、すでに母が亡くなっていた場合はどうでしょうか?

この場合、第1順位である被相続人の子2人だけが相続人となります。

このように、被相続人に複数の子(兄弟)がいる場合には、その子(兄弟)が相続人となるため、その子同士は兄弟として相続について話し合いをする必要が出てきます。

パターン2:被相続人自身に兄弟がいる場合

二つ目のパターンは、被相続人自身に兄弟がいる場合です。

パターン1で触れたように、被相続人の兄弟姉妹の相続順位は第3順位です。したがって、被相続人自身の兄弟が相続人になるパターンは、次のすべての条件をクリアした場合です。

  • ・ 第1順位である被相続人の子、代襲相続による被相続人の孫やひ孫がいない
  • ・ 第2順位である被相続人の直系尊属(父母、祖父母など)がいない

なお、被相続人に配偶者がいる場合は、配偶者とともに相続人となります。

兄弟が相続人となる場合の法定相続分

相続分とは、数人の相続人が共同で相続財産を相続する場合に、各相続人が被相続人から受け継ぐ割合、すわなち「相続財産の取り分」のことです。そして、民法で定められた相続分のことを「法定相続分」と良います。

ここでは、この法定相続分について、次の2つのケースに分けて確認していきましょう。

  • 1. 被相続人の子が複数いる場合
  • 2. 被相続人自身に兄弟がいる場合

ケース1:被相続人の子が複数いる場合

前項の「パターン1」で取りあげた父、母、子2人の兄弟の家族構成で父が亡くなった場合、母、2人の子(兄弟)が父の相続人となります。この場合、母と子(兄弟)の法定相続分は1/2ずつで、兄弟は2人ですからそれぞれの相続分は1/4(=1/2÷2)となります。

したがって、仮に父が1,000万円の相続財産を残して亡くなり、法定相続分通りに相続した場合は、

  • ・ 母が500万円(=1,000万円×1/2)
  • ・ 兄が250万円(=1,000万円×1/4)
  • ・ 弟が兄と同じく250万円

をそれぞれ受け継ぐことになります。

また、父が亡くなった時点ですでに母が亡くなっていた場合、兄弟の相続分は1/2ずつです。したがって、兄、弟ともに500万円を受け継ぐことになります。

ケース2:被相続人自身に兄弟がいる場合

前項の「パターン2」で取りあげたように、被相続人自身の兄弟が相続人となるのは、被相続人に第1順位、第2順位の相続人がいない場合となります。そして、被相続人に配偶者がいる場合、配偶者の法定相続分は3/4、兄弟の法定相続分は1/4となり、兄弟2人が相続人となる場合は兄弟それぞれ1/8(=1/4÷2)の相続分となります。

したがって、仮に被相続人が1,000万円の相続財産を残して亡くなり、相続人が配偶者と兄弟2人となり、法定相続分通りに相続した場合は、

  • ・ 配偶者が750万円(=1,000万円×1/4)
  • ・ 兄が125万円(=1,000万円×1/8)
  • ・ 弟が兄と同じく125万円

をそれぞれ受け継ぐことになります。

次に、被相続人が亡くなった時点で、配偶者がおらず兄弟2人が相続人となる場合の兄弟の相続分はそれぞれ1/2(=1÷2)です。したがって、兄、弟とも500万円を受け継ぐことになります。

兄弟に遺留分は認められる?

被相続人が遺言書を残していた場合は、遺留分を侵害されていないかどうか確認しなければなりません。ここでは、「遺留分」とはどういったものなのかについて解説し、遺留分が認められる相続人とは誰なのか、兄弟に遺留分は認められるのかについて解説していきましょう。

遺留分とは?

遺留分とは、一定の相続人が被相続人の財産を受け継ぐことができる最低限度の相続分のことです。

たとえば、前項のケース1(母、子の兄弟が相続人の場合)において、父が家族とはまったく見ず知らずの第三者に1,000万円をすべて贈与(生前贈与)したとします。この場合、先ほど解説したように、本来であれば母は500万円、兄弟はそれぞれ250万円受け継ぐはずであったにもかかわらず、まったく受け継ぐことができなくなってしまいます。

そこで、法定相続人の権利、利益を守るために認められたのが遺留分というわけです。

遺留分が認められる相続人とは?

遺留分が認められるのは、次の方です。

  • ・ 被相続人の配偶者
  • ・ 直系卑属(被相続人の子、孫など)
  • ・ 直系尊属(被相続人の父母、祖父母など)

被相続人自身の兄弟(前々項パターン2の兄弟)には遺留分は認められないことには注意が必要です。なお、遺留分の割合は、相続人が誰かということと、その組み合わせによって異なります。

たとえば、父、母、子の兄弟2人の家族構成において、父が1,000万円を第三者に生前贈与し、他の相続財産なく亡くなったとします。この場合、被相続人全体の遺留分は「遺留分算定の基礎となる財産」(※生前贈与の場合は、原則として被相続人が亡くなってから1年前になされた贈与の財産がこれに含まれます)の「1/2」ですから、母、子の兄弟の遺留分は500万円(=1,000万円×1/2)です。

そして、それを母の相続分の1/2、子の兄弟の相続分1/4を乗じると、母には250万円、兄弟には125万円の遺留分が認められることになります。この場合、母、兄弟は生前贈与を受けた第三者に対して、遺留分侵害額請求をして、遺留分のお金を返還するよう主張することができます。

兄弟間でもめる主要なケース

兄弟が相続人となる場合、どういったケースでもめやすいのでしょうか?事前に把握しておくと、この後解説する「兄弟間で争いにならないために事前にやっておくべきこと」で紹介する対策も立てやすいはずです。

相続財産に不動産がある場合

親が亡くなった際に子の一人が親の家に同居していた場合や、夫が亡くなった際に妻が夫の家で同居していた場合で、その子や妻が、合「親(あるいは夫)の不動産(土地、建物)は自分の物にする」と言い出すケースです。この場合、「長年暮らしてきた家だから」であったり「何かと親(あるいは夫)の面倒をみてきたから」といったりした理由付けがなされることが多いです。

ところが、いずれの場合においても兄弟に法定相続分(例えば、兄弟2人だけが相続人であれば兄弟それぞれに1/2、配偶者と兄弟2人が相続人であれば兄弟それぞれに1/8)が認められるため、すんなりと同居していた相続人が不動産を自分のものにするという主張を受け入れるわけもいかず、トラブルへと発展してしまうのです。

また、相続財産に不動産がある場合にもめやすいのは、不動産自体価値の高い財産である可能性が高いからです。現金や預金債権などと異なり、分割方法や不動産の評価方法も一様ではなく、それらを巡って相続人間で意見の対立が激しくなりやすいのです。

不動産のうち、建物の分割には基本的に「代償分割(※)」「換価分割」「共有分割」の方法がありますが、どのような方法で遺産分割を行うのかもめるケースは多いです。たとえば、兄弟2人だけが相続人となる例で、兄が不動産を取得することを希望して弟に代償分割を持ち掛ける場合、兄弟の法定相続分はそれぞれ2分の1となるため、この場合の代償金額は不動産の評価額の2分の1となります。そのため、兄の考える不動産の評価額が低ければ代償金の金額も低くなるため、弟は、兄が前提としている不動産の評価額が低すぎるためこの代償金額では応じることはできない、などと反発されてもめるといったケースがあります。

※代償分割
不動産の分割方法の一つ。相続人の一人(上記の例でいえば兄)が不動産の所有権を取得する代わりに、他の相続人(弟)に対してお金(代償金)を支払う。

兄弟のいずれかが親を介護したり面倒を見たりしていた場合

親が認知症などによって介護を必要とする状態となり、兄(または弟)がその親を介護していたところ、親が亡くなって遺産相続の話になった際に、親を介護してきた兄(または弟)が「介護した分、相続分を増やして欲しい」と言い出すケースです。

「兄弟が相続人となる場合の法定相続分」で説明したように、兄弟間の法定相続分は平等です。しかし、親を介護してきた兄(または弟)からすれば、親の介護生活に貢献してきたのだから相続分が平等なのは不平等だと考えるわけです。

一方で、弟(または兄)からすれば、さまざまな事情(たとえば、仕事の転勤が多いなど)で親を介護することができなかったのかもしれませんし、そもそも子が親の面倒を看るのは当たり前なのだから、それを理由に相続分を増やせと主張するのはおかしいと反発したくなるでしょう。こうした経緯から、兄弟間での争いへ発展しやすいのです。

ところで、被相続人の療養看護に務めるなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献したと認められる場合は、法定相続分とは別枠で貢献度に応じた相続分を認めることができます。この相続分のことを「寄与分」と呼びます。

もっとも、親子であれば扶養義務がありますから、一般的な世話や介護では寄与分とは認められません。寄与分を認めるか認めないか、認めるとしたらどの程度認めるのかは、まずは話し合いによって決めます。それでもまとまらない場合は、寄与分を主張する方が家庭裁判所に請求して裁判所に決定してもらいます。

兄弟間で争いにならないために事前にやっておくべきこと

これまで、兄弟間で争いになりやすい事例を紹介しました。では、そういったトラブルにならないためにはどうしたら良いでしょうか?

事前にやっておくべきことは大きく分けて次の2点です。

本人(被相続人となる人)・兄弟間でしっかり話し合う

まず、本人(被相続人となる人)と兄弟との間で、さらには兄弟同士の間で、相続のことに限らず日頃からよくコミュニケーションを取っておくことが大切です。コミュニケーションがよく取れていれば、どんなことでも話をスムーズに進められます。

そして、本人が話のできないような状態になる前から、本人としては誰にどんな財産を相続させたいのかを兄弟に伝え、兄弟はどんな財産を受け継ぎ、受け継ぎたくないのかをよく伝えておくと良いでしょう。そのためには、本人に財産状況を明らかにする財産目録を作ってもらい、兄弟間で共有しておくと話をスムーズに進められます。

また、「兄弟間でもめる主要なケース」の「兄弟のいずれかが親を介護したり面倒を見たりしていた場合」で紹介したように、親の介護を巡るトラブルは多いです。そのため、親が介護状態となる前に、兄弟間で誰がどういう形で親をサポートしていくのか、肉体的、経済的な側面から具体的に話し合っておく必要があります。

さらに、兄弟間で親が介護状態となった場合の財産の管理方法についてもよく話し合っておく必要があります。そうすることで、親の財産の使い込み(またはその疑いをかけられること)を防止することにつながります。

本人は遺言書を作成する

兄弟間の相続トラブルを避けるために最も大切なことは、遺言書を作成しておくことです。遺言書があれば、相続人は原則として遺言書に書かれたことに従って相続する必要があります(遺言に従わない場合は相続人全員の同意が必要です)。

遺言書には何を書いても構いませんが、法的効力の認められる遺言事項とそうでない遺言事項があります。

法定相続分とは異なる相続分を指定することは、法的効力が認められる遺言事項です(ただし、被相続人の子には遺留分が認められますから、遺留分を侵害しない程度の相続分を指定する必要があります)。

「○○の土地と家(不動産)を相続させる」など、遺産分割方法を指定することも法的効力が認められる遺言事項です。一方、「○○に寄与分を認めて欲しい」などという寄与分に関する事項は法的効力の認められない遺言事項ですが、相続人の話し合いの際に参考となるため書いて意味がないということはありません。

兄弟が相続人の場合に気を付けたいこと

最後に、兄弟が相続人の場合の注意点をお伝えしましょう。なお、ここでいう兄弟とは、被相続人自身の兄弟を指します。

戸籍の収集に手間がかかる

被相続人自身に複数の兄弟がいる場合は、その全員が相続人となります。そして、その全員と遺産分割協議をしなければなりません。

疎遠となっている兄弟ともコンタクトを取る必要があるため、親の戸籍から疎遠となっている兄弟の戸籍をたどっていかねばなりません。この戸籍収集には大変手間がかかります。

代襲相続は一代まで

代襲相続とは、相続人となるべき被相続人の子、被相続人の兄弟姉妹が相続放棄以外の理由で相続権を失った場合に、その者の子などがその相続分を相続する制度です。被相続人自身の兄弟が相続人となる場合の代襲相続は、その子一代(被相続人からみた甥、姪)までです。

相続税額の2割加算

被相続人自身の兄弟が相続人となる場合は、一般的な相続税に比べて2割加算されます。これに対して、被相続人の子の兄弟が相続人となる場合は2割加算されません。

まとめ

まずは「兄弟」といっても誰の相続人であるのか(被相続人に複数の子(兄弟)が相続人となる場合なのか、被相続人自身の兄弟が相続人となる場合なるのか)をしっかり確認しておく必要があります。いずれかによって、相続できる相続できない、相続できるとしてどの程度相続できるのか、遺留分は認められるのかということが異なってくるからです。

もっとも、いずれの兄弟でも相続に不動産が絡む場合や、他の相続人から寄与分を主張され相続でもめるというケースは大いに考えられることです。残された兄弟の相続人がもめないよう、遺言書の作成など事前にできることはやっておきましょう。

なお、兄弟間で争いにならないようにするためには、法律の専門家に相談したほうがスムーズに手続きを進められます。お悩みの方は、お気軽にオーセンスにご相談ください。

このコラムの監修者

  • 柳川智輝 弁護士
  • 弁護士法人 法律事務所オーセンス

    柳川 智輝 弁護士(第二東京弁護士会所属)

    不動産法務の知見を活かし、不動産が関わる遺産相続や離婚問題などの家事事件、交通事故被害の示談交渉・損害賠償請求・裁判、刑事事件など幅広い分野で活躍。相続無料相談会・相続セミナー・講演への登壇、ニュース・情報番組へのコメント・解説やWEBメディアの記事監修・執筆活動も行っている。

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