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法律事務所オーセンスの相続コラム

遺留分の割合は相続人によって異なる?合わせて知りたい計算方法も解説

遺留分の割合は相続人によって異なる?合わせて知りたい計算方法も解説

遺留分は相続人が誰かで割合が異なり、相続人の中には遺留分が認められない人もいます。遺留分の計算にはさまざまな財産が含まれ、相続開始時の遺産だけとは限りません。遺留分の対象者や割合、計算方法、遺留分侵害額請求について正しく理解することが大切です。

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このコラムの監修者

  • 須藤友妃子 弁護士
  • 弁護士法人 法律事務所オーセンス

    須藤 友妃子 弁護士(千葉県弁護士会所属)

  • 上智大学法学部国際関係法学科卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。企業法務や顧問業務、個人法務など幅広い分野に対応。個人法務では、離婚、相続、労働事件などを取り扱う。

遺留分が認められる相続人は?

遺留分とは「遺産のうち一定割合を相続人が相続できるものとして法律で定められた取り分」です。遺産を最低限相続できるように、相続人の権利として遺留分が保障されています。

ただし、遺留分はすべての相続人に認められているわけではありません。一般的に、相続人になる可能性があるのは配偶者や子、親、兄弟姉妹ですが、相続人の中には遺留分が認められない人もいます。

遺留分が認められる人

まずは、遺留分が認められる相続人が誰なのか確認していきましょう。

配偶者

相続が開始したときに配偶者が生きていれば、その配偶者は相続人として遺産の相続権を持ち、遺留分も認められます。

親や兄弟姉妹の場合は、他の相続人がいると相続権が認められないケースもありますが、配偶者の場合は他の相続人の有無は関係ありません。配偶者は故人の財産形成に大きく貢献した存在であり、遺産を相続する権利や遺留分が当然に認められます。

ただし、相続における配偶者とは婚姻関係にある配偶者です。婚姻関係にない内縁関係の方は含まれないため注意してください。また、配偶者に認められる遺留分の割合については後述しますが、他の相続人の有無などによって遺留分の割合が変わる点に注意が必要です。

子・親・兄弟姉妹の間では相続人になる順位が決まっています。この中で相続人になる順位が最も高く、第1順位にあたるのが子です。故人に子がいれば相続人になり遺留分も認められます。養子にも遺留分が認められ、遺留分に関して実子と養子で違いはありません。

また、相続開始時点で子が亡くなっている場合、その子である孫がいれば、孫が代わりに相続権を取得して遺留分も認められます。これは所謂「代襲相続」と呼ばれるケースで、代襲相続が起きた場合の代襲相続人の権利は本来の相続人と基本的に同じです。

なお、養子の子については、養子縁組後に生まれた子であれば代襲相続人になれますが、養子縁組前に生まれていた養子の子は代襲相続人にはなれません。代襲相続人になれないケースでは相続権がなく遺留分も認められないことになります。

子・親・兄弟姉妹の中で相続人になる順位が子に次いで高く、第2順位に位置付けられるのが親です。相続が開始したときに子や代襲相続人となる孫等がおらず親が生きている場合には、親が相続人になり遺留分も認められます。

また、相続開始時点で両親が亡くなっている場合でも、その親である祖父母が生きていれば祖父母が相続人になり、認められる遺留分の割合も本来の相続人である両親と同じです。

遺留分が認められない人

続いて、遺留分が認められない相続人について見ていきましょう。

兄弟姉妹

子・親・兄弟姉妹の中で相続人になる順位が最も低く、第3順位に位置付けられるのが兄弟姉妹です。相続が開始した時点で子や親がおらず兄弟姉妹がいるケースでは、兄弟姉妹が相続人として遺産を相続します。

ただし、子や親と違って兄弟姉妹には遺留分がありません。そのため、たとえば相続人である兄弟姉妹に財産をまったく渡さない内容の遺言書が相続開始後に見つかったとしても、兄弟姉妹は遺留分を主張できないことになります。

また、兄弟姉妹に遺留分がないため、兄弟姉妹に代わってその子である甥や姪が代襲相続人として相続するケースでも、甥や姪には遺留分は認められません。

つまり、遺留分は法定相続人すべてに認められるわけではなく、配偶者・子・親などの故人と比較的近い関係にある相続人にのみ保障された権利と言えます。

相続欠格・相続人廃除・相続放棄

相続欠格とは、故意に被相続人を死亡させたり遺言書を偽造したりといったように、相続人としての資格に欠けることを指します。このような人は相続人として相応しくないため、相続権は認められず遺留分もありません。

相続人廃除とは、被相続人に対して虐待や重大な侮辱を加えるなどした人を相続人から除くことです。相続人の廃除を行うには、被相続人が生前に裁判所で手続きをするか遺言書に記載する必要があります。廃除された相続人は相続権がなくなり、遺留分も認められません。

相続放棄は、相続開始後に相続人自身が裁判所で手続きをして遺産の相続権を放棄することです。配偶者・子・親のように、元々遺留分がある相続人であっても、相続放棄をした場合にはそもそも自ら相続権を放棄しているので遺留分もなくなります。

なお、相続欠格や相続人廃除に該当する人に子がいる場合には代襲相続が起き、相続放棄をした人に子がいる場合には代襲相続は起きません。本来の相続人である子が相続欠格や相続人廃除に該当して孫が代襲相続人になるケースでは孫に遺留分が認められます。

遺留分と法定相続分の違い

遺留分と間違えやすい用語の一つが「法定相続分」です。遺留分も法定相続分もどちらも割合で表されるため似ていますが、この2つはまったく異なります。

法定相続分は、各相続人が相続する遺産の割合を決める際の目安になるものです。遺産分割協議を行って遺産の分け方を決める際に使われることが多く、遺産の分け方を裁判所が判断する審判でも使われることが多いのが法定相続分になります。

法定相続分はあくまで遺産の分け方を決める際の目安であり、遺留分のように一定の相続人に保障された絶対的な権利ではありません。遺留分を侵害された場合には権利を主張して請求手続きが可能ですが、法定相続分ではこのような手続きはできない点が異なります。

遺留分と遺言の関係

遺留分は、一定の相続人に認められた権利であり、遺言でも侵害することはできません。仮に相続人の遺留分を侵害するような内容で遺言書を作成してしまうと、相続開始後に相続人が権利を主張して遺言書の内容とは異なる形で遺産分割が行われる可能性があります。

自分の死後に相続トラブルが起きないようにするためにも、遺言書を作成する際には相続人の遺留分に十分に注意してください。

相続人別の遺留分の割合

配偶者や子、親が相続人になる場合には遺留分が認められますが、遺留分の割合はそれぞれ異なります。また、誰が相続人になるかで遺留分の割合は異なります。具体的には以下の通りです。

相続人別の遺留分の割合

相続人 遺留分の割合
配偶者のみ ・配偶者:2分の1
配偶者と子 ・配偶者:4分の1
・子:4分の1
子のみ ・子:2分の1
配偶者と親 ・配偶者:3分の1
・親:6分の1
親のみ ・親:3分の1
配偶者と兄弟姉妹 ・配偶者:2分の1
・兄弟姉妹:遺留分なし
兄弟姉妹 ・兄弟姉妹:遺留分なし

相続人
遺留分の割合
相続人に配偶者や子が含まれる場合は、全相続人の遺留分の合計が2分の1になり、相続人が親のみの場合は遺留分が3分の1になります。

同順位の相続人が複数人いるケース(相続人になる子が2人以上いたり、両親がともに相続人になったりするケース)では、上記の表の割合を均等に割った値が1人当の遺留分です。

たとえば、親1人だけが相続人であれば遺留分は3分の1ですが、両親がともに相続人であれば遺留分は父母それぞれ6分の1ずつになります。

なお、相続人の中に養子がいる場合でも表中の子の遺留分割合が適用され、実子と養子で遺留分の割合に差はありません。また、子の代わりに孫が代襲相続人になる場合の遺留分は、本来の相続人である子の相続権を引き継ぐため、表中の子の遺留分割合と同じです。

遺留分の計算方法

遺留分は、「対象財産の総額」に「遺留分の割合」を掛けて計算します。遺留分を計算するには各相続人の遺留分の割合だけでなく、計算の基礎となる財産に何が含まれるのかも理解しておかなければなりません。ここでは、遺留分の計算に含める財産について解説しましょう。

遺留分の計算に含める財産

相続が開始したときに被相続人が所有していた財産以外にも、遺留分の計算にはさまざまな財産が含まれます。実際に遺留分を計算する際には対象となる財産を漏れなく含める必要があり、具体的には以下の財産が遺留分算定の対象です。

  • ・被相続人が相続開始時に有していた財産
  • ・相続開始前1年以内に被相続人が贈与した財産
  • ・相続が開始する1年よりも前の贈与で、贈与者・受贈者双方が遺留分を侵害することを知って行った贈与
  • ・特別受益

逆に、遺留分を計算する際に差し引く金額もあります。被相続人に借金などの債務がある場合には、債務額を全額控除します。

なお、実際に遺留分を算定する際には専門的な知識がどうしても必要になり、どの財産を遺留分計算で含めるべきかを一般の方が判断することは決して簡単ではありません。相続が開始して遺留分を計算したり、後述する遺留分侵害額請求を行ったりする場合には、相続に強い弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

遺留分の計算例

たとえば、次のような状況で相続が開始したものとします。

被相続人:夫、相続人:妻と子2人の計3人

  • ・被相続人:夫
  • ・相続人:妻と子2人の計3人
  • ・遺産総額:5,000万円
  • ・相続開始前1年以内の生前贈与額:1,000万円(夫から妻へ)
  • ・債務額:200万円

遺留分が相続人それぞれでいくらになるのかを計算すると、以下のようになります。

遺留分算定の基礎となる財産額

遺留分算定の基礎となる財産額 5,000万円+1,000万円-200万円=5,800万円
妻の遺留分 5,800万円×1/4(遺留分割合)-1000万円=450万円
子1人当の遺留分 5,800万円×1/4(遺留分割合)×1/2(子の人数)=725万円

遺留分を侵害された場合の対処法

相続が開始して相続人になった方に遺留分が認められる場合でも、遺言の内容が遺留分を侵害するケースがあります。ご自身の権利として遺留分を主張して侵害された分を取り戻すには、「遺留分侵害額請求」と呼ばれる手続きが必要です。

遺留分を侵害するような高い割合で他の相続人が遺産を取得しようとした場合には、以下で紹介する手続きの流れにしたがって遺留分侵害額請求を行うようにしてください。

遺留分侵害額請求の流れ

遺留分侵害額請求をする場合、請求をする意思表示をして当事者間で話し合いを行い、合意できなければ裁判所で行う手続き(調停や訴訟)に移行します。

ステップ1:遺留分侵害額請求の意思表示

遺留分侵害額請求は請求を行う意思を相手に伝えれば、請求権を行使したことになります。そのため、遺留分を侵害している相手に口頭で伝えるだけでも法律上は問題ないため、必ずしも書面で行う必要はありません。

ただし、口頭で伝えただけでは後々にトラブルになる可能性が高いため、実際には内容証明郵便で相手方に通知することが一般的です。内容証明郵便であれば請求権をいつ行使したのか日付が明確になり、時効が成立するまでに請求権を行使したことの証拠にもなります。

ステップ2:当事者間での話し合い

遺留分侵害額請求をする旨の意思表示をしたら、遺留分を侵害している相手と話し合いを行います。遺留分の侵害額がいくらなのかを相手方に示して交渉を行いましょう。

なお、以前の制度では侵害された分に相当する遺産そのものを請求する制度でした。しかし、2019年7月以降に開始された相続では制度が変わり、侵害された権利の金額に相当する金銭を請求する制度になっています。そのため、遺産そのものを取り戻せるとは限りません。

ステップ3:調停

当事者間で話し合いをしても合意に至らない場合や、そもそも話し合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続きを利用することができます。調停の申立先は相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所です。

裁判所から示される調停案にしたがう義務はないので必ず合意できるわけではありませんが、当事者同士で交渉して感情的に対立してしまう場合と違い、裁判所の担当者が間に入ることで冷静に話し合える可能性が高くなります。

調停の申立てに必要な書類を確認したり申立書の用紙をダウンロードしたりしたい場合には、以下の裁判所ホームページを参照してください。裁判所で行う手続きに慣れていなくて不安な場合には、調停申立てを行う前に弁護士に相談することをおすすめします。

裁判所ホームページ|遺留分侵害額の請求調停

ステップ4:訴訟

調停でも合意できなかった場合には、訴訟を起こす必要があります。通常の民事訴訟の形で遺留分侵害額請求を行うことになるので、まずは相続に強い弁護士に相談して裁判への対応方法などを確認・検討しましょう。

遺留分侵害額請求権の時効は1年または10年

遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないと、請求権は時効によって消滅します。相続開始から10年を経過したときも同様です。遺留分侵害額請求をする場合は時効が成立するまでに行ってください。

まとめ

遺留分は、一定の相続人に法律で保障された権利です。遺留分が認められる相続人は、少なくとも遺産の一定割合を相続できます。ただし、相続人であれば誰でも遺留分が認められるわけではなく、たとえば兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の計算に含める財産が何なのかを判断したり、実際に遺留分の金額を計算したりするには専門知識が必要です。相続の専門家に相談すれば遺留分を侵害している相手方との交渉がスムーズに進む可能性が高まります。相続でお困りの方は法律事務所オーセンスにぜひご相談ください。

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