料金プラン

「相続のお悩み」
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初回相談について

弁護士への相談風景

弁護士へのご相談 初回60分間無料

オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整いたします。
弁護士との初回相談が60分を超えた場合は、5,500円(税込)/30分をいただきます。
ご相談の内容によっては、初回相談であっても有料となる場合がございます。

初回から原則有料となる相談内容の例

・相続人本人・遺言者・当事者以外からのご相談
・遺産分割協議が完了した後の相談
・行われた手続きの無効化に関するご相談
など

オペレーターが弁護士との
ご相談日程を調整いたします。

着手金と報酬金について

着手金 着手金とは、ご依頼を頂いた段階でお支払い頂く弁護士費用です。
ご依頼いただいた事案の結果にかかわらず発生いたします。
報酬金 報酬金とは、ご依頼頂いた事案処理の終了時に、その結果に応じて発生する弁護士費用です。
(一部例外もございます)

ご依頼時には、ご相談内容に応じて費用を明確にし、詳細にご説明いたします。
ご不安な点、ご不明な点などありましたら、お気軽にご質問ください。

遺産分割協議・遺産分割に関する紛争解決遺産分割協議や遺産分割に関する紛争解決について、弁護士にお任せできるプラン

遺産分割協議プラン

・相続人調査、財産調査を行います。
・相続関係図、遺産目録、遺産分割協議書を作成します。
・遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判などについて、弁護士にご相談頂けます。また、弁護士が代理人として交渉・面談いたします。

虫眼鏡で調査しているようす相続人調査・財産調査
相続関係図相続関係図、遺産目録、遺産分割協議書の作成
協議のようす遺産分割協議
裁判のようす遺産分割調停、遺産分割審判

着手金 33万円(税込)

報酬金 得られた経済的利益の11%(税込)
もしくは55万円(税込)のいずれか高い金額

・調停移行時に追加着手金は発生しません。審判移行、即時抗告する場合は追加着手金としてそれぞれ22万円(税込)が発生します。
・経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産(不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額(相手方との間で決定しなかった場合は時価)とします。)の合計額を意味します。
・事務手続き(各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等)の報酬として、事務手数料5万5千円(税込)を別途頂戴いたします。

遺留分侵害額請求プラン

弁護士が、ご依頼者の代理人として交渉・面談および調停、訴訟の対応をいたします。

遺留分侵害の請求をしたい方

着手金 33万円(税込)
報酬金
交渉で終了した場合

最終的な獲得遺産金額の11%(税込)
もしくは55万円(税込)のいずれか高い金額

 

調停または訴訟(和解を含む)で終了した場合

最終的な獲得遺産金額の22%(税込)
もしくは110万円(税込)のいずれか高い金額

・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として16万5千円(税込)が発生します。
・最終的に獲得することができた遺留分侵害額とは、調停、審判、訴訟又は交渉で決定した、ご相談者様が獲得する遺留分侵害額の合計額を意味します。
・交渉を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、55万円(税込)を報酬の最低額と設定させていただきます。
・調停及び訴訟を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、110万円(税込)を報酬の最低額と設定させていただきます。訴訟における和解の場合も含みます。
・事務手続き(各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等)の報酬として、事務手数料5万5千円(税込)を別途頂戴いたします。

遺留分侵害の請求を受けた方

着手金 33万円(税込)
報酬金
最終的な獲得遺産金額が、5,000万円未満の場合

最終的な獲得遺産金額の3.3%(税込)

※最低成功報酬55万円(税込)、最高成功報酬132万円(税込)

 

最終的な獲得遺産金額が、5,000万円以上、1億円未満の場合

最終的な獲得遺産金額の2.2%(税込)+22万円(税込)

※最高成功報酬198万円(税込)(税込)

 

最終的な獲得遺産金額が、1億円以上、2億円未満の場合

最終的な獲得遺産金額の1.65%(税込)+33万円(税込)

※最高成功報酬275万円(税込)

 

最終的な獲得遺産金額が、2億円以上の場合

最終的な獲得遺産金額の1.1%(税込)+55万円 (税込)

・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として11万円(税込)が発生します。
・最終的に獲得することができた遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額から相手方に支払うこととなった遺留分侵害額相当額を控除した金額を意味します(既に遺言で名義変更が済んでいるものも含む。)。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額(相手方との間で決定しなかった場合は時価)で合計額を計算させていただきます。
・事務手続き(各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等)の報酬として、事務手数料5万5千円(税込)を別途頂戴いたします。

遺言無効確認請求プラン

交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。

遺言の無効を請求したい方

着手金 55万円(税込)
報酬金 得られた経済的利益の17.6%(税込)
もしくは110万円(税込)のいずれか高い金額

・「得られた経済的利益」とは、和解等により金銭その他の経済的利益を獲得した場合における、獲得した経済的利益の金額を意味します
・事務手続き(各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等)の報酬として、事務手数料5万5千円(税込)を別途頂戴いたします。

遺言の無効を請求されている方

着手金 55万円(税込)
報酬金
最終的な獲得遺産金額が、5,000万円未満の場合

最終的な獲得遺産金額の3.3%(税込)

※最低成功報酬額110万円(税込)、最高成功報酬額132万円(税込)

 

最終的な獲得遺産金額が、5,000万円以上、1億円未満の場合

最終的な獲得遺産金額の2.2%(税込)+22万円(税込)

※最高成功報酬額198万円(税込)

 

最終的な獲得遺産金額が、1億円以上、2億円未満の場合

最終的な獲得遺産金額の1.65%(税込)+33万円(税込)

※最高成功報酬額275万円(税込)

 

最終的な獲得遺産金額が、2億円以上の場合

最終的な獲得遺産金額の1.1%(税込)+55万円(税込)

・「最終的に獲得することができた遺産金額」とは、被相続人から相続により取得した遺産金額(相手方に対して金銭等の支払義務を負った場合は、支払う金額を控除した金額)を意味します。
・事務手続き(各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等)の報酬として、事務手数料5万5千円(税込)を別途頂戴いたします。

使途不明金返還請求プラン

「他の相続人の財産(遺産)の使い込みを追及したい方」、「他の相続人から財産(遺産)の使い込みをしたとして請求された方」の代理人として、弁護士が交渉・面談および調停、訴訟の対応をいたします。

着手金 44万円(税込)
報酬金 得られた経済的利益の16.5%(税込)
もしくは715千円(税込)のいずれか高い金額

・遺産分割協議プランをご依頼の場合は、着手金が22万円(税込)となります。
・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として16.5万円(税込)が発生します。
・経済的利益とは、交渉又は訴訟で決定した金額(相手方より請求を受けている場合は、相手方請求額より減額した額)の合計額を意味します。
・事務手続き(各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等)の報酬として、事務手数料5万5千円(税込)を別途頂戴いたします。

オペレーターが弁護士との
ご相談日程を調整いたします。

相続の手続き相続発生後の手続きについて、弁護士にお任せできるプラン

相続人・相続財産調査プラン

相続人調査および確認、相続関係説明図作成、相続財産調査(不動産、預貯金等)、遺産目録の作成を行います。

着手金 77千円(税込)
報酬金
相続財産額が、5,000万円以下の場合

11万円(税込)

 

相続財産額が、5,000万円を超えて、1億円以下の場合

165千円(税込)

 

相続財産額が、1億円を超えて、2億円以下の場合

22万円(税込)

 

相続財産額が、2億円を超える場合

275千円(税込)

 

・調査対象会社・機関は10社までとします。10社を超える場合は1社につき追加で2万2千円(税込)となります。
・債務調査が必要な場合は、別途お見積りいたします。
・事務手続き(各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等)の報酬として、事務手数料5万5千円(税込)を別途頂戴いたします。

遺産分割協議書作成プラン

相続方法に関するアドバイスおよび遺産分割協議書作成をいたします。

着手金 55千円(税込)

報酬金
相続財産額が、5,000万円以下の場合

11万円(税込)

 

相続財産額が、5,000万円を超えて、1億円以下の場合

165千円(税込)

 

相続財産額が、1億円を超えて、2億円以下の場合

22万円(税込)

 

相続財産額が、2億円を超える場合

275千円(税込)

 

・相続人確定及び戸籍調査が必要な場合は、7万7千円(税込)追加となります。
・別途、事務手数料3万3千円(税込)(相続人確定及び戸籍調査が必要な場合は5.5万円(税込))を頂きます。

遺言書の検認プラン

必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)、判所提出書面の作成及び提出、検認期日の同行、検認済証明書の申請を行います。

弁護士報酬金 165千円(税込)

・事務手続き(各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等)の報酬として、事務手数料3万3千円(税込)を別途頂戴いたします。

相続放棄プラン

相続放棄に関するアドバイス、申述後の質問状に関するアドバイス、必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)、相続放棄受理証明書の取得、裁判所提出書面の作成及び提出を行います。

弁護士報酬金 11万円(税込)

・申述期間を経過している場合は、1名につき着手金16万5千円(税込)、受理報酬金22万円(税込)となります。
・相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、1名につき弁護士報酬金11万円(税込)となります。
・弁護士報酬金及び着手金は、ご依頼時に発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
・受理報酬金は相続放棄の申述が受理された時に発生します。
・事務手続き(各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等)の報酬として、事務手数料3万3千円(税込)を別途頂戴いたします。

オペレーターが弁護士との
ご相談日程を調整いたします。

生前対策(財産を残したい方向けのプラン)遺言書作成や家族信託、任意後見や成年後見サポートなど、大切な財産と意志を残したい方向けのプラン

遺言書に関するプラン

遺言書作成に関するアドバイスを弁護士が行います。

自筆証書遺言作成アドバイスプラン

・自筆証書遺言(手書き・自作による遺言)を作成する際の内容(遺産の分け方・遺言執行者の取り決め・付言事項など)について弁護士がアドバイスいたします。
・保管方法やその後の手続きにつきましても、弁護士にご相談頂けます。

弁護士報酬金 11万円(税込)

・稼働期間は3か月間、稼働時間は3時間とします。
・資料の収集及び作成した自筆証書遺言の保管は行いません。
・事務手続き(各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等)の報酬として、事務手数料3万3千円(税込)を別途頂戴いたします。

公正証書遺言作成アドバイスプラン

・公正証書遺言(公証人が作成する遺言)を作成する際の内容(遺産の分け方・遺言執行者の取り決め・付言事項など)について弁護士がアドバイスいたします。
・公証役場の予約などの手続きおよび公証役場へ証人として2名同行いたします。

弁護士報酬金 275千円(税込)

・別途、公証人の手数料及び証人日当(弊所で手配する場合・2名分)がかかります。
・事務手続き(各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等)の報酬として、事務手数料3万3千円(税込)を別途頂戴いたします。

遺言執行プラン

遺言者が亡くなったあとに、遺言の意思に沿って、各種手続き(預金の解約払い戻し、不動産の名義変更)を行います

弁護士報酬金
相続財産額が、300万円以下の場合

33万円(税込)

 

相続財産額が、300万円を超えて、3,000万円以下の場合

相続財産の2.2%(税込)+264千円(税込)

 

相続財産額が、3,000万円を超える場合

相続財産の1.1%(税込)+594千円(税込)

・特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
・遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。
・遺言書の保管・管理料は、13,200円/年(税込) となります。

財産の管理に関するプラン

築き上げた大切な財産を、適切に管理するための手続きを行います。

家族信託プラン(家族信託契約書の作成)

信託内容のアドバイス、契約書の作成、公証役場との手続き、金融機関の手続き(信託口座の開設業務の代行)を行います。

報酬金
信託財産の評価額が3,000万円以下の場合

33万円(税込)

 

信託財産の評価額が3,000万円を超えて1億円以下の場合

信託財産の1.1%(税込)

 

信託財産の評価額が1億円を超えて3億円以下の場合

信託財産の0.55%(税込)+55万円(税込)

 

信託財産の評価額が3億円を超えて5億円以下の場合

信託財産の0.33%(税込)+121万円(税込)

 

信託財産の評価額が5億円を超える場合

協議により決定

・事務手続き(各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等)の報酬として、事務手数料3万3千円(税込)を別途頂戴いたします。

任意後見サポートプラン

契約書の作成、後見監督人の申し立て、任意後見人業務、公証役場との手続きを行います。

弁護士報酬金 ●任意後見契約書の作成
22万円(税込)~

 

●任意後見監督人申立手続(任意後見開始時の手続)
22万円(税込)

 

●任意後見人業務(弁護士が任意後見人に就任した場合)

管理する資産の評価額が3,000万円以下の場合

月額4万4千円(税込)

 

管理する資産の評価額が3,000万円を超えて5,000万円以下の場合

月額5万5千円(税込)

 

管理する資産の評価額が5,000万円を超えて1億円以下の場合

月額6万6千円(税込)

 

管理する資産の評価額が1億円を超える場合

月額7万7千円(税込)

※事務手続き(各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等)の報酬として、事務手数料3万3千円(税込)を別途頂戴いたします。

オペレーターが弁護士との
ご相談日程を調整いたします。

ご依頼時の費用に関する注意事項

・着手金はご依頼時に発生いたします。
・報酬金は案件終了時等に発生いたします。一部例外については、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。
・事務手数料はご依頼時に発生いたします。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
・日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります(1回11,000円~55,000円程度(税込))。
・委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
・ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。
ただし、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。
なお、中途で終了したことにより報酬金が発生する条件を満たさなくなった場合であっても、弊所の処理の程度に応じて弁護士報酬を請求することができるものとします。
・弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生いたします。
・事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。
・その他の注意事項、ご契約の詳細は、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
・費用に関する表記金額はすべて税込金額となります。

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