遺留分侵害額請求プラン
交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
遺留分を請求するプラン
着手金
165,000円（税込）- ＋
報酬金※
最終的な獲得遺産金額の11％+
165,000円（税込）（最低71.5万円）
- ※ 調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として165,000円（税込）が発生します。
- ※ 経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
- ※ 交渉及び調停を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、715,000円（税込）を報酬の最低額と設定させていただきます。
- ※ 日当については、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
- ※ その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。
- ※ 上記金額はすべて税込金額となります。
- その他費用に関する注意事項
遺留分請求されているプラン
着手金
330,000円（税込）- ＋
報酬金※
お客様が最終的に獲得することができた遺産金額（下記基準）に従って支払うものとします。-
- 【報酬金の基準】
- 5000万円未満…3.3％（税込）（但し、最低55万円、最高132万円)
- 5000万円以上1億円未満…2.2％（税込）＋22万円（税込）（但し、最高198万円）
- 1億円以上2億円未満…1.65％（税込）＋33万円（税込）（但し、最高275万円）
- 2億円以上…1.1％（税込）＋55万円（税込）
- ※ 調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として110,000円（税込）が発生します。
- ※ 最終的に獲得することができた遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額を意味します（既に遺言で名義変更が済んでいるものも含む。）。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）で合計額を計算させていただきます。
- ※ 日当については、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
- ※ その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。
- ※ 上記金額はすべて税込金額となります。
- その他費用に関する注意事項
本プランを利用しての
解決実績
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事例10 家を離れて借金を重ねた弟に、父の遺産を渡したくない。
父（90代）が亡くなったので、息子であるAさん（60代）を含めた3人の子どもが相続人として父の遺産を相続することになりました。父は生前から… 詳しく見る -
事例7 遺産のほとんどを相続した父の後妻に遺留分を請求したい。
父（60代）が死亡し、子である相談者Aさん（30代）は父の遺産を相続することになりました。父はAさんの母と離婚した後、別の女性Bさんと結婚していたので… 詳しく見る -
事例3 遺言書に名前がない非嫡出子でも相続の遺留分を請求できる？
ある日、Aさんの下に、Bさん及びCさんの弁護士から一通の通知書が届きました。
それは、Aさんの父が亡くなったことと、遺言書が残されていたこと、その遺言書にしたがってBさん及びCさんのみを相続人とし遺産分割の執行を行ったことをAさんに知らせるものでした… 詳しく見る
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