遺留分減殺請求したい当事務所に寄せられる相続の相談内容

01.遺留分とは

遺留分とは、法定相続人に認められている最低限相続できる財産のことをいいます。これによって、「法定相続人のうちの一部(配偶者・直系卑属・直系尊属)が相続財産を全くもらえない」ということを防ぐことができます。例えば、被相続人が全くの赤の他人に全財産を譲るという遺言書を残したとしても、最低限の遺産の取り分を確保するためにその侵害額(この例の場合は、最低限相続できる財産)を請求することができます。この請求を遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)といいます。

02.遺留分減殺請求ができる人・できない人

遺留分は,法定相続人のうち、配偶者・子ども・直系尊属(父母・祖父母)に与えられていますが、兄弟姉妹には遺留分はありません。
また、相続放棄した人(家庭裁判所において、相続放棄の申述をした人)も遺留分はありません。

法定相続人
配偶者 血族相続人
子ども 直系尊属(父母・祖父母) 兄弟姉妹
×

03.遺留分の計算方法

遺留分の割合は
直系尊属のみが法定相続人になる場合には3分の1、それ以外のときは2分の1、となっています。
遺留分を請求できる法定相続人が複数いる場合には、各自の遺留分は按分することになります。
例えば、1,000万の遺産、相続人が妻と子ども1人の場合は遺留分は、以下のとおりとなります。

1,000万×1/2×1/2250万  
子ども1,000万×1/2×1/2250万

参考までに相続人の組み合わせによる遺留分の割合をまとめます。

相続人 相対的遺留分 個別的遺留分
配偶者 子供
配偶者のみ 1/2 1/2
配偶者と子ども1人 1/2 1/4 1/4
子ども1人 1/2 1/2
子ども2人 1/2 1/4ずつ
直系尊属1人 1/3 1/3
配偶者と直系尊属1人 1/2 1/3 なし 1/6
  • 遺留分割合=相対的遺留分×個別的遺留分
  • 個別的遺留分→相対的遺留分を個別の相続人に割り当てたものです

04.遺留分の時効

遺留分請求ができる期間は遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間となります。また、これらの事実を知らなくても、相続開始の時から十年を経過したときも、同様に時効によろ請求ができなくなります。

遺留分減殺請求を弁護士に
依頼するメリット

  • 書面準備や手続きなどの煩雑な作業を一任できます
  • 相手方と会う必要がなくなり、精神的負担を最小限にすることができます
  • 適正な遺留分が取り戻せる確率が高まります
  • 早期解決が期待できます
  • 望まない条件を受け入れてしまうなどリスクを回避することができます
当事務所では遺留分に関するご相談を多くいただきます。
近年、同じお悩みを抱えている方は増加しており、遺留分減殺請求事件も増加傾向にあります。

遺留分減殺請求手続きの流れ

解決実績

弁護士費用

相続のサービス・費用についてのご案内です。「依頼内容に応じて」明確に設定しております。

遺留分を請求するプラン

  • 交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
  • 着手金

    15万円
  • 報酬金

    最終的な獲得遺産金額の10%+15万円
    (最低65万円)

よくある質問

  • 遺留分の侵害があった場合、どうしたらいいのでしょうか?

    遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内に遺留分を侵害している相手に対し、遺留分減殺請求の意思表示を行います。
  • 遺留分を請求できるのは誰ですか?

    民法上、遺留分権利者となるのは、被相続人の配偶者、被相続人の子(直系卑属)、被相続人の父母(直系尊属)等です。なお、相続放棄をした場合、相続人ではなくなるため、遺留分権利者の資格を失います。
  • 「遺留分が侵害された」とは、どういった場合でしょうか?

    遺留分権利者が取得した相続財産が遺留分を下回る場合です。

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