財産目録の作成

財産目録には、被相続人が所有していた不動産(土地・建物)の評価額、預貯金、株式や国債等の有価証券、自動車や美術品等の動産の評価額等などの「プラスの財産」、住宅ローンや金融機関からの借入れなどの「マイナスの財産」についてもすべて記載します。
※財産目録は法律で義務付けられているわけではありません。

被相続人が、生前に財産の一覧をまとめておいてくれれば問題ないのですが、一般的にそういったケースはごく稀です。

遺言書があっても、財産目録が用意されていない場合には、しっかりと財産調査を行い、相続人全員が分かりやすいようにまとめましょう。

被相続人の相続財産を明確にすることで、その後の相続税の計算や遺産分割協議を効率よく行うことができます。

財産目録に不備があった場合に想定される問題をご紹介します。

  • 遺産分割ができないため、正式に預貯金の引き出しや解約を進めることができない。
  • 財産が確定しないために遺産分割協議書の作成ができず、不動産の名義変更ができない。
  • プラスの財産と、マイナスの財産との比較ができないため、3ヶ月という熟慮期間内に相続放棄するかどうかの決定を行えない。
  • 相続税が発生するかどうかも、財産の総額が明確になっていないため、10ヶ月以内という相続税の申告期限内に申告をすることができない。そのため、相続税の控除が使えず、多額の税金を払う事態になってしまう。

このように、財産目録をしっかりと作成しないと、効率よく遺産分割協議を進められませんし、様々な手続きを期限内に行うことが難しくなります。

非常に煩雑な作業でありますので、相続のプロや弁護士にご相談されるのもよいでしょう。

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