相続財産とは

相続財産とは、被相続人(亡くなった方)が残した、不動産(土地・建物)、預貯金、金融資産(株・国債)等のプラスの財産、負債等のマイナスの財産のすべてをいい、遺産ともいいます。

一般的に遺産分割の対象となる財産を、プラスの財産とマイナスの財産に分けてみましょう。

プラスの財産

不動産

土地と建物等。法務局で登記簿謄本を取得して確認します。

動 産

自動車、機械、美術品、家具等。

債 権

売掛金や貸付金等。

現金・預貯金

通帳の名義等で確認します。

株式・有価証券

被相続人名義の株式や社債・国債等。

生命保険金、死亡退職金

被相続人を受取人としているものに限ります。

マイナスの財産

債 務

住宅ローン、金融機関からの借入れ等。

判断の難しい財産

会社を経営していた場合

被相続人が会社を経営した場合、判断が難しいです。

< 経営していた会社が株式会社の場合 >

会社は株主によって所有されているものなので、会社自体は相続財産にはなりません。

被相続人が株式を所有していたのであれば、株式は相続財産となります。それらを相続することにより、会社を相続することと同じような効果になることもあります。

ただし、会社を経営していた場合、財産と負債が混然としている場合も多く、思わぬ損をしたり、トラブルに巻き込まれることがありますので、この場合には相続のプロに相談し、しっかりとした法的手続をとりましょう。

< 被相続人による個人事業の場合 >

事業用の財産は一般の相続財産と同じで相続の対象となります。事業用の土地、建物はもちろん、機械や在庫も相続財産に含まれます。

  • <注意>
  • 被相続人が亡くなられた年に収入があった場合、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告を行わなければなりません。

保証人となっていた場合

金銭消費貸借や賃貸借の家賃などの保証人になっていた場合は、保証債務も相続されます。
注意が必要なのは、被相続人が連帯保証人になっており、相続開始時には、借りた本人が順調に返済していたものの、相続完了後に返済できず連帯保証人に請求がまわってくる場合があることです。
ただし、雇用契約上の被用者の債務不履行責任や、不法行為等によって生じる損害賠償債務を保証する身元保証は、原則相続されません。

借家に住んでいた場合

借家人としての地位を相続すると同時に賃料の支払い義務も相続します。

借地権を有していた場合

これは「被相続人が土地を借りて建物を建てて住んでいた場合(借地権者)」のことをいいます。借地権者としての地位を相続すると同時に、地代(借地の賃料)の支払い義務も相続します。

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