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遺留分侵害額請求されたら

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自己の遺留分を侵害された遺留分権利者及びその承継人は、自己の遺留分を侵害された額に相当する金銭の支払いを請求することができます。これが遺留分侵害額請求です。

遺留分権者が遺留分侵害額請求の意思表示を行った後、話し合いが行われたり、調停を申立てたり、訴訟提起がなされるのが通例です。

遺留分は相続人に保証された権利ですから、原則として、遺贈等を受けるなどして遺留分を侵害している者は、相続人に法律上与えられた最低保障である遺留分を相続人から請求された場合、それが正当であれば、遺留分侵害額に相当する金銭を相続人に対して支払わなければなりません。

仮に、その相続人が、被相続人とは長期間に渡って疎遠であったとしても、遺留分は相続人に認められた正当な権利ですので、請求されたら拒むことはできません。

ただし、相手方(請求権者)の要求が不当に過大である場合や、不動産、非上場株等、評価が難しい財産が相続財産に含まれるような場合には、然るべき査定を行うことにより、相手方の請求に根拠がないことを立証して、請求を拒むもしくは減額させることができます。

遺留分侵害額請求権は、請求権者が相続の開始及び侵害する贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年の経過で時効にかかりますので、既に時効が成立していると思われる場合には、安易に相手方と交渉を行わない方がいいでしょう。

仮に時効が成立しているにも関わらず、相手方の請求を認めてしまうと、時効の成立を主張できず、こちらに不利になる可能性があります。

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