生前贈与と遺留分減殺請求

遺留分減殺請求の対象

生前贈与された財産のうち、遺留分減殺請求の対象となる範囲についてご説明します。

被相続人が生前贈与した財産がある場合、生前贈与された財産は、被相続人の相続開始前の一年間に贈与されたものに限り遺留分減殺請求の対象となるのが原則です(民法第1030条:前段)。

しかし、贈与者である被相続人と贈与の受贈者とが共に、遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき、相続開始前の一年以内に贈与された財産以外の財産も遺留分減殺請求の対象となります(民法第1030条:後段)。

また、受贈者が相続人であり、当該贈与が特別受益にあたる場合には、贈与された財産は原則として遺留分減殺請求の対象となるとするのが判例の考え方です(最高裁判所平成10年3月24日判決)

贈与と遺留分減殺請求の順序

生前贈与された財産に対し、遺留分減殺請求をする場合の順序についてご説明します。

生前贈与された財産に対し遺留分減殺請求をする場合の順序は、民法によって規定されており、贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してすることになります(民法第1035条)。

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