特別受益とは
相続人の中に、被相続人から遺贈や多額の生前贈与を受けた人がいた場合、他の相続人との間に不公平が生じるため、この不公平を是正するための制度になります。その受けた利益のことを「特別受益」といいます。
被相続人から「特別受益」を受けていると認められた場合には、まず被相続人の財産にその贈与の価額を加えたものを相続財産として計算し、「特別受益」を受けた共同相続人は、法定相続分（または遺言で定められた相続分）から贈与の額を控除されます。
これは、共同相続人間の公平を図るための制度です。
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。（特別受益者の相続分） 民法903条1項
ただし、どこまでが特別受益にあたるかの基準は、非常に難しいです。
例えば、結婚式の費用や結納費用は特別受益とならない場合が多いのですが、独立のための事業資金を支援してもらった場合には、特別受益にあたる可能性があります。
実際に、特別受益にあたるとされた場合には、持戻し計算によって各相続人への相続財産額を決めます。
この持戻し計算を具体例で見てみましょう。
- 被相続人 ------- 相続財産3000万円
- 相続人 --------- 配偶者、長男、次男
- 特別受益者 ---- 長男が事業の開業費として、被相続人の生前、400万円を援助された。
本来であれば、3000万円の相続財産を法定相続分にしたがって分割するのであれば、
配偶者 1500万円、長男 750万円、次男 750万円となります。
しかし、長男が特別受益（400万円）を受けているため、以下の持戻し計算が適用されます。
3000万円＋400万円（特別受益額）＝3400万円（みなし相続財産）
配偶者1700万円、長男850万円－400万円=450万円、次男850万円となります。
特別受益をめぐっては、具体的にどれを特別受益と見なすのかがハッキリしないため、もめるケースが少なくありません。
被相続人から贈与、遺贈を受けている者がいる場合には、弁護士にご相談ください。
