学費や住宅資金の特別受益

特別受益として持戻しの対象となる贈与か否かは、当該生前贈与が相続財産を前もって渡したものといえる程度の贈与かを基準として判断されます。

具体的には、相続人間の公平という観点から、被相続人の生前の資産、収入、家庭状況等に照らして総合的に判断されることとなります。

学費については、一般論として、被相続人の資産、収入、職業及び社会的地位等を考慮して、その学費の援助が親の扶養義務の一環といえるかどうかがポイントとなってきます。

例えば、高校卒業までにかかる学費の援助は、扶養義務の範囲内であり、通常は特別受益の対象となる贈与に当たるとは考えられていません。
ただ、相続人の一人だけが大学に進学し、その学費の援助を受けているような場合には、この援助は、特別受益としての贈与に当たると考えられています。

もっとも最近では、私立の医学部の学費や海外留学費用といったまとまった高額の学費の援助でないと、特別受益としての贈与とまでは認定できないという見解もあります。

また、住宅資金については、その援助が生計の資本としての贈与として、特別受益と判断されることが多いです。

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