遺産分割協議書が有効かどうか

遺産分割協議書は、法律上、必ず作成しなければならないというものではありません。

口頭による協議だけでも有効ですが、相続財産に不動産が含まれる場合は、不動産の名義変更(登記手続)や、相続税の申告の際に、遺産分割協議書(印鑑証明書付)の提出を求められるので、遺産分割協議書を書面で作成しておく必要があります。

しかし、せっかく作成した遺産分割協議書の有効性を巡って争いに転じてしまっては本末転倒です。どのような場合に遺産分割協議書の有効性が失われてしまうのかを確認しておきましょう。

遺産分割が無効になる場合

  • 戸籍上相続人であると判明しているのに、一部の相続人を除いて遺産分割協議書が作成された場合
  • 相続人ではない者を加えて作成した場合
  • 遺産分割に大きくかかわるような相続財産を脱漏して作成したため、相続財産に関する事項について相続人に錯誤がある場合
  • 遺産分割協議書作成後に遺言が見つかり、遺言があることが分かっていれば、協議書のようにはならなかったと考えられる場合

このように、遺産分割協議において財産や相続人の不備があった場合、せっかく作成した遺産分割協議書も無効になってしまう可能性があります。

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