認知症の方・未成年者・不在者がいる場合の遺産分割協議書作成

遺産分割協議書には、相続人全員の署名と捺印が必要になりますが、認知症の方・未成年者は判断能力が乏しい可能性があるとして、これを行うことができません。また、不在者がいる場合にも、勝手に署名や実印を捺印することはできません。

このような場合、遺産分割が頓挫してしまうことになりますが、代理人を立てるなど法律で定められた手続きを行うことによって、遺産分割協議書の作成が可能になります。

それぞれの場合について簡単にまとめました。

認知症の相続人がいる場合

認知症の相続人がいる場合、判断能力に欠けてしまう可能性があるとして、代理人を立てる必要があります。

この代理人は、認知症の程度に応じて、成年後見人、保佐人、補助人と分かれており、それぞれ代理人が行うことのできる範囲も変わってきます。

成年後見人が選任されるまで

  • 1
  • 家庭裁判所に成年後見人の選任申立てを行います。
    医師の診断書が必要です。
  • 2
  • 家庭裁判所が本人との面接・医師からの鑑定などをもとに、審理を行います。
  • 3
  • 家庭裁判所によって後見開始の決定・選任者が確定されます。
  • 4
  • 後見人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行います。

※申立から後見の審判がされるまで、通常1~2ヶ月程かかります。

未成年者の相続人がいる場合

未成年の相続人がいる場合には、未成年者に代理人を立てなければなりません。

通常、未成年者の代理人は親ですが、相続人に両親も含まれている場合、未成年者の代理人になることはできません。親と子で相続財産をめぐって利益が相反する関係になってしまうからです。

したがって、このような場合には家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てます。

不在者の相続人がいる場合

不在者の相続人がいる場合、2つの方法で手続きを進めることができます。

  • 失踪宣告を行う
  • 不在者のための財産管理人を選任する

どちらの場合も、家庭裁判所への申立てが必要となります。

解決実績遺産分割協議書・遺産分割調停

弁護士費用交渉を中心にお考えの場合

「弁護士費用」の詳細はこちら

相続手続きの流れ

お気軽にお問い合わせください

携帯からも通話無料。24H受付、土日も相談可能

法律相談ご予約

相談無料 / 24H受付 / 土日相談可

ページの先頭へ

閉じる

メニューを閉じる閉じる