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事業承継の重要性

時点

誰に事業を承継させるのかを決めることは、会社にとって重要な問題です。新社長にふさわしくない人物を選んでしまっては、会社の将来が危険に晒されてしまうからです。

自社株の承継においては、後継者が議決権の行使をスムーズに行えないほど自社株が分散していては、会社経営に支障をきたします。

また、事業用資産の承継においては、さまざまな選択肢がありますが、社長の個人資産が関係しており相続が発生した場合、相続対策が必要になります。自社株と社長名義の事業用資産は相続の対象になるため、事業承継と相続対策は切っても切れない関係にあるのです。

誰に事業を継がせるべきか?

実子に会社を継がせたい場合、そのことを後継者候補に伝えてあるでしょうか?実子が複数いる場合、後継者育成と相続の関係もあるため、事業承継の件は早めに伝えておくべきです。

また、親族内承継以外の場合、誰を後継者にするかが重要になってきます。優秀で経営者的資質のある者を後継者に選んだとしても、他の社員が納得しなければ業務に支障をきたします。

いずれにせよ、経営権のバトンを渡す前に後継者の育成を済ませておかなければなりません。後継者育成には10年が必要だとしばしば言われます。これは、実力をつけて社内での影響力を高め、後継者として他の社員や取引先や金融機関に認めてもらう準備期間です。親族内承継の場合、後継者候補を決めたら早めに事業承継の件を伝え、後継者育成を行う必要があります。

自社株を承継するときのポイント ~自社株の評価方法~

自社株は、会社の規模によって評価方法が決まります。従業員数、売上規模、総資産額の3つの要素により、次の6つの区分に分かれます。

  • ①大会社
  • ②中会社の大
  • ③中会社の中
  • ④中会社の小
  • ⑤小会社
  • ⑥特定の評価会社

まず、従業員が70人以上であれば、無条件で大会社に分類されます。
次に、従業員が69名以下の場合は、①取引金額、②従業員の人数を加味した総資産評価額に応じて、会社規模が区分されます。①取引金額による区分と、②従業員の人数を加味した総資産評価額による区分の両者を比べ、いずれか大きい方の会社規模で判定されることになります。

①取引金額に応じた会社規模の区分は、以下の表とおりです。

会社区分 取引金額
卸売業 小売・サービス業 それ以外
大会社 30億円以上 20億円以上 15億円以上
中会社の大 7億円以上30億円未満 5億円以上20億円未満 4億円以上15億円未満
中会社の中 3億円5千万円以上7億円未満 2億円5千万円以上5億円未満 2億円以上4億円未満
中会社の小 2億円以上3億円5千万円未満 6千万円以上2億円5千万円未満 8千万円以上2億円未満
子会社 2憶円未満 6千万円未満 8千万円未満

②従業員の人数を加味した総資産評価額による区分は、以下の表のとおりです。

純資産評価額 従業員数
卸売業 小売・サービス業 それ以外 35人超69人以下 20人超35人以下 5人超20人以下 5人以下
20億円以上 15億円以上 15億円以上 大会社
4億円以上20億円未満 5億円以上15億円未満 5億円以上15億円未満 中会社の大
2億円以上4億円未満 2億円5千万円以上5億円未満 2億円5千万円以上5億円未満 中会社の中
7千万円以上2億円未満 4千万円以上2億円5千万円未満 5千万円以上2億円5千万円未満 中会社の小
7千万円未満 4千万円未満 5千万円未満 小会社

自社株承継のポイントは、いかに自社株の評価を下げて後継者に引き継ぐかです。中小企業の自社株の評価に採用される比率が高い「純資産価格方式」では、内部留保や含み益が自社株の評価を高めてしまいます。利益を圧縮して資産を整理することで、自社株の評価を下げることが可能になります。

利益圧縮対策には「役員退職金の支給」「役員報酬の増額」「決算賞与の支給」「中小企業退職金共済の活用」「中小企業経営化税制の活用」があります。また、資産整理対策には「純資産を減らして自社株評価下げる」「自社株の含み損を計算する」「不良在庫の処分」「債権の整理」などがあります。

計算や税金関係は苦手という経営者の方は、事業承継を考えたら早めに顧問税理士に相談すると良いでしょう。

事業承継で必要となる相続対策

現経営者が事業承継対策を行う前に亡くなって相続が発生した場合、トラブルにつながりやすいのが、相続人が複数いて現金が少なく土地だけが大きな財産というケースです。

事業承継者が会社経営するにあたっては、事務所や工場のある土地が必要不可欠です。事務所や工場がなければ会社運営はできません。土地を売却して他の相続人に現金を用意するこことは困難です。たとえ遺言書に「土地は後継者が全部相続する」とあっても、遺留分があるため土地の売却を迫られるケースが想定されます。

このようなトラブルを未然に防ぐために、経営者は事業承継と同時進行で相続対策を事前に行っておく必要があります。

財産の把握

まず行いたいのが財産の把握です。社長個人名義の財産はもとより、会社に賃貸している土地や、妻や子供名義の預金などでも実際は社長の個人資産を別名義で預金している場合などは相続税の対象になり、遺産分割協議においてもトラブルの元凶になりかねません。

遺言書の作成

次に行いたいのは遺言書の作成です。自分が亡くなることを想定した遺言書の作成は、縁起が悪いと避けたがる経営者も少なくありません。しかし、人はいつ亡くなるか誰にもわかりません。事業承継を念頭に置くのであれば、遺言書は早めに作成しておきましょう。

納税資金の準備

また、事業承継と同時進行で行いたいのが納税資金の準備です。相続税対策と事業承継に係る納税資金も準備しなければなりません。生命保険や持株会社の設立、退職金制度の活用などすることによって、納税資金を準備しておきましょう。

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