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相続税の納付と相続財産の調査・評価

小規模宅地の特例

小規模宅地の特例とは、被相続人の不動産財産のうち、自宅や事業用の土地の場合、大幅に減税されるというものです。自宅や事業用の土地に既定の相続税を課されてしまっては、そこに住み続けることやあるいは、事業展開ができなくなることを防ぐために設けられています。最大で居住用の場合は80%の減額が適用されます。

ただし、この特例は、居住用・事業用でそれぞれ適用条件が設けられています。
この条件に当てはまる場合のみ、小規模宅地の特例が受けられます。

良く見られる小規模宅地の特例適用要件は、以下のようなものです。

  • ・配偶者が単独で住宅地として相続し、そこに住み続ける場合
  • ・相続人が事業用宅地を相続し、事業を継続して営む場合

などです。

相続開始と法改正の前後関係で、適用される限度面積などに違いがありますので、注意が必要です。

1)平成26年12月31日以前に開始した相続の場合

区分 減額割合 限度面積
特定居住用宅地等 80% 240㎡
特定事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
80% 400㎡
貸付事業用宅地等 50% 200㎡

2)平成27年1月1日以降に開始した相続の場合

区分 減額割合 限度面積
特定居住用宅地等 80% 240㎡
特定事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
80% 400㎡
貸付事業用宅地等 50% 200㎡

また、平成30年4月1日以降の相続に関して適用要件が改正され、今まで適用対象であった宅地・相続人が適用されなくなる可能性もありますので、こちらも注意が必要です。

小規模宅地の特例を利用するためには、相続税申告の期限内に申告を行わなければなりません。
小規模宅地の特例を利用したいけれども、遺産分割協議が進まない…
という方は、お早めにご相談ください。

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