介護保険被保険者証の返却・介護保険資格喪失届｜相続 弁護士法人 法律事務所オーセンス

65歳以上（第1号被保険者）が亡くなった場合、介護保険の被保険者資格の喪失日は亡くなった日の翌日となります。
介護保険料は被保険者資格喪失日の前月まで※を月割りで算定し、介護保険料額が変更となった場合は、後日、死亡者の住民票のある市区町村から介護保険料変更決定通知書が届きます。

※月の末日に亡くなった場合は、亡くなった月までを算定し、月の末日以外に亡くなった場合は、亡くなった前月までを算定します。

納付済みの保険料に、再計算後に確定した金額以上の超過分があった場合は、遺族（相続人）へ還付されます。再計算後の保険料に満たなかった場合は、未納分を相続人が代わりに納めなければなりません。（還付金が発生しない方もいます。）

65歳以上の場合

介護保険被保険者証の返却と介護保険資格喪失届の提出のほか、要介護・要支援認定等申請取下げの手続きを行います。

40歳から64歳（第2号被保険者）の場合

要介護・要支援認定の申請中は介護保険証が手元にないので、介護保険資格喪失届の提出は必要ありません。要介護・要支援認定等申請取下げ申出書の提出のみでかまいません。

介護保険料の納付方法には、年金から天引きで納める特別徴収と、口座振替や納付書で納める普通徴収の2つの方法があります。

亡くなった方が特別徴収で介護保険料を納めていた場合、生計を同じくしていた遺族には、未支給分の年金が支払われる場合があります。
未支給年金については、年金事務所や年金相談センターにお問い合わせください。

介護保険制度とは、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みです。
40歳以上の人が加入者（被保険者）となり、介護保険料を納め介護や支援が必要になったときは、費用の一部を支払ってサービスを利用することができます。

介護保険の加入者（被保険者）は、65歳以上（第1号被保険者）と40歳から64歳（第2号被保険者）の2種類に分かれ、サービスを利用できる条件も異なります。

65歳以上（第1号被保険者）

サービスを利用できる条件：介護や支援が必要であると認定された人
（どんな病気やケガがもとで介護が必要になったかは問いません）

65歳以上（第1号被保険者）は、要介護・要支援認定の有無にかかわらず、すべての方に介護保険被保険者証が交付されます。
そのため、65歳以上の方が亡くなった場合は、必ず介護保険被保険者証の返却と介護保険資格喪失届の提出が必要となります。

40歳から64歳（第2号被保険者）

サービスを利用できる条件：医療保険に加入している人で特定疾病により介護や支援が必要であると認定された人
（特定疾病は加齢と関係があり、要支援・要介護状態の原因となる心身の障害を起こす病気で16疾病が指定されています）

40歳から64歳（第2号被保険者）は、要支援・要介護認定を受けない限り、原則として介護保険被保険者証の交付がありません。
そのため、40歳を過ぎれば医療保険加入者のみ介護保険の被保険者となりますが、亡くなった方が40歳から64歳で特に介護が必要な状態でなければ、資格喪失の手続きは必要ありません。