遺産分割協議

  • 遺産分割の流れ・遺産分割の種類
  • 遺産分割の方法
  • 遺産分割協議書の作成方法

遺産分割の流れ・遺産分割の種類

ここでは、遺産分割の流れを遺産分割の種類とあわせてご説明します。

① 指定分割

遺言書の内容に従って遺産分割を行う方法です。遺言書に遺言執行者が記載されている場合、遺言執行者が遺言に従って遺産分割を行います。

遺言書に一部の財産の分割方法しか記載されていない場合は、他の財産については、相続人による話し合いで決定されます。心配事があれば、弁護士に一度ご相談されてもよいでしょう。

指定分割の流れ指定分割の流れ

Check! 遺言執行者が必ず必要な場合

推定相続人の廃除・廃除の取消し、子の認知ついて明記されている場合は、必ず遺言執行者が必要です。
遺言執行者は、相続人が家庭裁判所に遺言執行者の選任の申立てを行うことで選任することができます。未成年者や破産者以外であればどなたでもなることができますし、弁護士を指定することもできます。

Check! 遺言書の内容に納得がいかない場合

相続人全員の同意が得られれば、遺言書の内容に従わずに分割することもできます。また、遺留分を侵害された場合は、遺留分を取り戻すための遺留分減殺請求という方法がありますので、弁護士にご相談ください。

② 協議分割

遺言書がない場合、相続人が複数いて分割方法が指定されていない場合、相続人全員(相続放棄をした人は含まれません)で話し合い遺産分割を行う方法です。

遺産分割協議を行うにあたり、相続人調査と相続財産調査が必要となります。
相続人調査で相続人を確定します。未成年の相続人がいる場合は親権者または特別代理人、認知症などの相続人がいる場合は成年後見人、行方不明の相続人がいる場合は不在者財産管理人を選任します。同時に、相続財産調査で相続財産とそれらの評価額を確定します。

協議分割の流れ協議分割の流れ

③ 調停分割

遺言による指定分割や話し合いによる協議分割がまとまらなかった場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停で分割方法を決める方法です。

遺産分割調停は、相続人であればどなたでも申し立てることができます。また、包括受遺者(遺言書に記載のある人。法定相続人でなくてもかまいません)や相続分譲受人(相続人から相続財産をもらい受けた人。)も申立人となることできます。

調停分割の流れ調停分割の流れ

④ 審判分割

遺産分割調停が不成立の場合、自動的に審判に移行します。
審判は、家事審判官がさまざまな事情を考慮したうえで、相続人の同意に関係なく分割方法を決める方法です。

遺産分割協議書の代わりに、審判書が相続人に送達され、相続人はこれにしたがって遺産分割を行います。

審判分割の流れ審判分割の流れ

遺産分割の方法

遺産の分割方法には、以下の4つの方法があります。

現物分割のイメージ

現物分割

被相続人の財産を現物のまま各相続人に割り当てる方法です。

  • 財産をそのまま残せるため、わかりやすい。
  • 評価額や預貯金の金額によって不公平感がでやすい。

換価分割のイメージ

換価分割

不動産などを売却して換金し、売却の手続費用などを差し引いたうえで、各相続人に割り当てる方法です。

  • 公平感がある。
  • 財産の現物が残らない。
  • 売却の手間と費用がかかる。
  • 譲渡所得税や住民税がかかる。

代償分割のイメージ

代償分割

特定の相続人が財産をそのまま相続する代わりに、他の相続人の相続分を金銭などで補填する方法です。

  • 財産や農地などそのまま残せる。
  • 公平に分割することができる。
  • 金銭などで補填する(債務を負担する)相続人に支払い能力があることが前提。

共有分割のイメージ

共有分割

各相続人の持分割合を決めて、共有財産として相続、所有する方法です。

  • 財産をそのまま残せる
  • 不動産などでも公平な分割ができる。
  • 各相続人の権利関係が複雑になる。
  • 処分したいときに共同所有者の同意が必要。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

  • 「誰が、どの財産を、相続(取得)したか」を明確に記載する。
  • 相続人全員の署名と押印(必ず実印)、印鑑証明書のとおりに記載する。

※遺産分割協議書が複数枚になる場合、ページの継ぎ目ごとに押印をします(契印)

相続税の申告期限は「死亡を知った日から10か月以内」ですので、それまでに余裕をもって遺産分割協議書をまとめましょう。
また、凍結された被相続人の預貯金口座の相続手続など、さまざまな相続手続において必要になる場面が多々あります。
法律上の作成義務はありませんが、取り決めたことを書面に残しておけば安心です。

Check!債務は遺産分割の対象外!?

相続財産には、プラスの財産だけではなく、借金(債務)などのマイナスの財産があります。法律上、債務は遺産分割の対象になっていません。しかし、後のトラブルを避けるためにも、だれがどのくらいの割合で債務を負担するかについても、遺産分割協議書に記載しておくのが賢明です。

Check!未成年は遺産分割協議に参加できない

未成年者(民法第4条)は、制限行為能力者(民法第20条)に定められているため、遺産分割協議に参加することができません。遺産分割協議書に署名・押印することもできません。

そのため、相続人が未成年者の場合、遺産分割協議書への署名・押印は親権者または特別代理人が行います。
父母も相続人の場合、父母は代理人になれませんので、この場合は、家庭裁判所へ特別代理人選任の申立てを行います。
特別代理人は候補者をあらかじめ決めておくことができます。特別代理人となる人は相続人でない成人であれば、親族でなくても構いませんが、祖父母や叔父叔母等を指定することが多いようです。

  • 特別代理人選任(遺産分割協議)様式・書き方1ページ目
  • 出典

    特別代理人選任(遺産分割協議)様式・書き方http://www.courts.go.jp/vcms_lf/7424tokubetsudairinin-isanbunkatsu.pdf

    裁判所ホームページより

Check!遺産分割協議後に新たな相続財産が見つかったら

遺産分割協議を終えてから新たに相続財産が判明した場合、前回の遺産分割協議を踏まえて(もともとの遺産分割協議が無効になる場合もあります)、新たな相続財産について協議を行うことになります。このような事態にそなえ、新たな相続財産が発見された場合の取り決めを遺産分割協議書に記載しておくことも可能です。
遺産分割協議書は作成したら写しなどをとって、協議後も大切に保管するようにしておきましょう。

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