相続人調査・戸籍の種類

相続が発生すると必要になる相続人調査

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せる。
  • 直近の戸籍から、相続人をたどり存命する相続人全員を調べる。
  • 相続人が確定したら、相続関係説明図を作成する。(任意)

相続人調査

亡くなったご家族の遺産を相続する場合、遺言がなければ、法定相続人が法定相続分にしたがって遺産を分割するのが一般的ですが、法定相続人で話し合い(遺産分割協議)を行い、相続人全員の同意があれば、法定相続分と異なる割合で遺産を分割しても構いません。
しかし、ここで注意したいのが、「相続人全員の同意が必要」ということです。

遺産分割協議は、法定相続人が1人でも欠けて行われたものであれば、無効になってしまいます。無効にしないためにも、相続人調査は確実に行って、存命する相続人を確定しておく必要があります。

相続人を調査、確定するためには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍(出生から死亡までの戸籍)を請求し、相続人をたどっていきます。

遺言にしたがって相続する場合は、必ずしも相続人調査が必要なわけではありませんが、相続の手続きには、ほとんどのケースで戸籍が必要になりますので、相続人調査は行っておくとよいでしょう。

相続人調査の手順

相続人調査の具体的な手順について説明します。

①被相続人が亡くなった時の戸籍を確認する。

被相続人の本籍地のある市区町村役場で、被相続人の死亡日が記載された戸籍を取得します。死亡時点で配偶者がいる場合、その人は相続人として確定となります。

②被相続人の戸籍を出生までさかのぼり、子がいるかを確認する。

戸籍の内容を確認し、さらに古い戸籍があれば郵送などで取得する、という作業をくり返し、被相続人の戸籍を出生までさかのぼります。その中で、生まれた子、認知した子、養子にした子がいないかを確認します。
子がいる場合は、相続人は配偶者(いる場合)と子(第1順位の血族相続人)で確定となります。
子がいない場合は、第2順位の血族相続人に相続権が発生します。

③被相続人の父母の戸籍を出生までさかのぼって確認する。

被相続人に子がいない場合、第2順位の血族相続人である父母や祖父母に相続権が発生します。被相続人の戸籍を調べていったときと同様に、父と母、どちらの戸籍も出生までさかのぼって確認します。
父母が存命の場合、相続人は配偶者(いる場合)と父母で確定となります。
父母が既に他界しており、祖父母が存命の場合、相続人は配偶者(いる場合)と祖父母で確定となります。
父母・祖父母のいずれも既に他界している場合、相続人は配偶者(いる場合)と兄弟姉妹(第3順位の血族相続人)で確定となります。

Check!代襲相続(だいしゅうそうぞく)

上記②において、被相続人に子がいたが、被相続人よりも先に亡くなったという場合、被相続人より先に亡くなった子の戸籍も、死亡から出生でさかのぼって確認する必要があります。
なぜなら、亡くなった子にさらに子(被相続人との関係性は孫)がいた場合は、第2順位・第3順位の血族相続人に相続権が発生することはなく、被相続人の孫やひ孫が相続人となるためです。
このように、本来相続人だった人の子や孫がそのまま相続権を受け継ぐことを代襲相続といいます。

代襲相続は、このほか上記③においても起こり得ます。相続人に子どもがおらず、父母や祖父母も他界している場合、兄弟姉妹に相続権が発生しますが、被相続人の兄弟姉妹もすでに亡くなっている場合、兄弟姉妹の子(被相続人との関係性は甥・姪)に代襲相続が発生します。ただし、第3順位における代襲相続は、甥・姪の段階で打ち切りとなります。

相続関係説明図の例

相続人調査によって、すべての相続人が確定したら、相続関係説明図を作成します。必ず作成しなければならないわけでではありませんが、遺産分割協議はもちろん、行政機関や金融機関での諸手続きなどさまざまな場面で役立つことが多いです。

  • 相続関係説明図の記載例1ページ目
  • 出典

    相続関係説明図の記載例(4ページ)http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001207252.pdf

    法務省法務局ホームページより

Check!戸籍の種類

戸籍には、現在戸籍(現戸籍)、改製原戸籍・除籍があり、それぞれに謄本・正本があります。

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)・戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)=現在戸籍(現戸籍)

戸籍が電子化(コンピューター化)され、戸籍謄本は「戸籍全部事項証明書」、戸籍抄本は「戸籍個人事項証明書」に名称が変わり、様式も横書きとなっています。

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)は、戸籍に入っている全員の事項を写したもの(現戸籍)。
戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)は、戸籍に書かれた1個人の事項のみを抜粋して写したもの。

改製原戸籍

明治5年に戸籍法が施行されてから、2018年現在までに5回(戸籍を電子化/コンピューター化していない市区町村では4回)戸籍簿の様式変更がありました。

様式変更の際に、除籍になっていない有効な戸籍は、新様式へ新たに作り替え作業が行われました。この「作り替え前のもの」を改製原戸籍(かいせいげんこせき)といいます。
「現戸籍(げんこせき)」の読み方と区別するために、「改製原戸籍」「原戸籍」は「カイセイハラコセキ」「ハラコセキ」と呼ばれることもあります。
「亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍をそろえてください」と言われた場合には、この改製原戸籍をお取りいただくことが多くなります。

※東京都港区では平成16年7月、福岡圏福岡市では平成18年10月、愛知県名古屋市では平成23年度をもって、すべて電子化(コンピューター化)が完了しています。

除籍全部事項証明書(除籍謄本)・除籍個人事項証明書(除籍抄本)

戸籍に記載されている方全員が、転籍・婚姻や死亡等によって戸籍から除かれた場合にその記録内容(在籍者なし)を証明したものです。すべての人が抜けてしまったからといって戸籍がなくなるわけではなく、除籍という形で150年保存されます。

戸籍の附票

戸籍の附票は、本籍地の市区町村において、戸籍の原本と一緒に保管されている公簿です。戸籍の附票は、戸籍と住民票を相互に関連させて、住民票の正確性を確保させることを目的につくられています。

戸籍が作られてから(またはその戸籍に入籍してから)現在に至るまで(またはその戸籍から除籍されるまで)の戸籍に記載されている人が、どこに住民登録をしているかが記載されています。

引っ越しなどで役所に住所変更を届け出ると、新しい住所が記載されていきますので、いくつか前の住所から現在の住所までを証明したい場合などは、戸籍の附票でこの証明をとることで証明できる場合があります。

ただし、本籍を変更(転籍)していると、現在の附票には、現在の本籍にした日以降の住所しか記載されていません。現在の附票で、証明を必要とする住所までさかのぼることができない場合は、転籍前の戸籍の除籍票をとります。

婚姻などで親の戸籍から独立して、夫婦の戸籍を作った場合も同様です。婚姻後の戸籍の附票には婚姻届を出した時点以降の住所しか記録されていませんので、結婚前の住所にさかのぼって証明したい場合は、婚姻した時点での親の戸籍の附票をとることになります。

記載されている全員が除籍となった日から5年間は保存されていますが、5年を過ぎると破棄されますので、交付を請求できなくなります。

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