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死亡一時金

  • 死亡一時金の請求期限は2年
  • 死亡一時金を受けるための要件
  • 死亡一時金の給付金額はいくら?

国民年金の保険料を納めた月数が36か月以上ある方が亡くなったとき、遺族は「死亡一時金」を受け取ることができます。ここでは、給付条件などについてご説明します。

死亡一時金

国民年金第1号被保険者として保険料を納めた月数が36か月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取ることなく亡くなったとき、その方と生計を同じくしていた遺族が「死亡一時金」として受け取ることができます。

請求期限
死亡日の翌日から2年
提出先
住所地の市区町村役場、年金事務所または年金相談センター
必要書類等
国民年金死亡一時金請求書
添付書類
亡くなられた方の年金手帳(提出できないときは、その理由書)
戸籍謄本(記載事項証明書)
亡くなられた方の住民票(除票)および請求者の世帯全員の住民票の写し
受取先金融機関の通帳等(本人名義)
印鑑
  • 国民年金死亡一時金請求書の様式・書き方
  • 出典

    国民年金死亡一時金請求書の様式・書き方http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/seikyu/20140708.files/shibouichijikin_2.pdf

    日本年金機構ホームページより

死亡一時金を受け取るための要件

遺族の要件

死亡日において、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族(優先順位:1配偶者2子3父母4孫5祖父母6兄弟姉妹)に限られています。

※遺族基礎年金を受け取るための要件を満たしている遺族がいる場合には、死亡一時金を受け取ることができません。

亡くなった方の要件

亡くなった方が老齢基礎年金または障害基礎年金のいずれも受け取ったことがない。

※生前ご本人が年金を受け取っていなかった場合でも、遺族に未支給年金を受け取る権利が発生している場合は「受け取った」とみなされます。ただし、生前ご本人が老齢基礎年金の繰下げ受給を予定していた場合は除きます。

亡くなった方の保険料納付要件

死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間にかかる保険料を納めた月数(保険料納付済月数)などの合計が36ヵ月以上ある方。

※寡婦年金と死亡一時金の両方を受け取るための要件を満たしている場合は、受け取る方の選択によって、どちらか片方のみを受け取ることができます。

死亡一時金の給付金額はいくら?

死亡一時金の給付は1回限り、受給金額は国民年金に加入していた本人の保険料を納めた月数によって異なります。納付期間ごとの受給金額は以下のとおり(付加保険料を納めた月数が36か月以上ある場合は、8,500円が加算)です。

保険料を納めた月数 金額
36ヶ月以上180ヶ月未満(3年以上15年未満) 12万円
180ヶ月以上240ヶ月未満(15年以上20年未満) 14万5千円
240ヶ月以上300ヶ月未満(20年以上25年未満) 17万円
300ヶ月以上360ヶ月未満(25年以上30年未満) 22万円
360ヶ月以上420ヶ月未満(30年以上35年未満) 27万円
420ヶ月以上(35年以上) 32万円

失踪宣告を受けた者の死亡一時金請求

失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に死亡一時金の請求があった場合は、 死亡一時金が給付されます。

遺族が受け取れる年金

亡くなった方が受給要件を満たしている場合、その方と生計を同じくしていた遺族は、国民年金は「遺族基礎年金」、厚生年金は「遺族厚生年金」を請求することができます。

また、国民年金には、寡婦年金と死亡一時金という制度もあります。遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金はすべての要件を満たしていても、どれか一つを選択することになります。

国民年金

遺族基礎年金
請求期限 死亡翌日から5年
受取人 子のいる配偶者
18歳未満の子
障害年金の障害等級1級2級の20歳満の子
寡婦年金
請求期限 死亡翌日から5年
受取人 婚姻期間10年以上かつ60歳以上65歳未満の妻
(※60歳未満の場合、60歳から65歳まで給付)
死亡一時金
請求期限 死亡翌日から2年
受取人 優先順位:1配偶者 2子 3父母 4孫 5祖父母 6兄弟姉妹

厚生年金

遺族厚生年金
請求期限 死亡翌日から5年
受取人
子、孫(18歳未満の者、20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
55歳以上の夫、父母、祖父母

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