高額療養費制度

  • 医療費が高額になりそうなときは
  • 高額療養費制度の見直し
  • 高額療養費申請の手続
  • 高額療養費は相続税の課税対象!?

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費(入院時の食費負担や差額ベッド代は含みません)が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。

70歳以上の方の高額療養費の上限額については、平成29年8月から段階的に見直しが行われていますので詳しくご説明します(69歳以下の方の上限額は変わりません)。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費(入院時の食費負担や差額ベッド代は含みません)が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。

例 70歳以上,医療費3割負担の場合

100万円の医療費(窓口で支払った医療費は30万円)

70歳以上,医療費3割負担の場合の例を図解70歳以上,医療費3割負担の場合の例を図解
  • 出典

    高額療養費制度を利用される皆様へ(平成30年8月診療分から)https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf

    厚生労働省保険局ホームページより

Check!医療費が高額になりそうなときは

高額療養費制度があるとはいえ、一時的でも高額な医療費の支払いは大きな負担になります。医療費が高額になりそうなときは、限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)を医療機関の窓口に提示すると、医療機関等の窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
対象者の適用区分が決められていますので、各市区町村役場または各保険者にお問い合わせください。

高額療養費制度の見直し

平成29年8月から、70歳以上の方の高額療養費の上限額が段階的に見直されています(69歳以下の方の上限額は変わりません)。

  • 高額療養費制度の見直しについて(リーフレット)
  • 出典

    高額療養費制度の見直しについて(リーフレット)https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000209857.pdf

    厚生労働省保険局ホームページより

高額療養費申請の手続

高額療養費が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合、医療サービスを受診した月から約4か月後に、対象となる世帯主宛てに「高額療養費の申請のお知らせ」が自治体から届きます。万が一、申請のお知らせが届かない場合は、市区町村役場などの申請先(保険者)にお問い合わせください。

申請期限
医療機関を受診した翌月1日から2年以内
申請先
市区町村役場(国民健康保険の場合)
健康保険組合または協会けんぽ(会社員の場合)
申請者
世帯主
世帯主が亡くなった場合は相続人(配偶者や子など)
世帯主と住民票が同一の世帯の人
必要書類
各保険者にお問い合わせください。

Check!高額療養費は相続税の課税対象!?

高額療養費は本人が申請しますが、本人が亡くなった場合は相続人が代理人として申請し、相続人が受け取ることになります。この場合、高額療養費は亡くなった本人の財産の一部として相続税の課税対象となります。

Check!後期高齢者医療制度

高額療養費の計算方法は加入者の年齢や所得に応じて異なり、70歳未満と70歳以上に分けられます。また、75歳以上(一定の障害があると認められた65~74歳の人も含む)の方は国民健康保険や健康保険組合から脱退して、後期高齢者医療制度に移行するため、70歳以上75歳未満の方と合算することができません。75歳以上同士であれば合算することができます。

例:76歳の夫と75歳の妻の合算はできません。

Check!お問い合わせ先

高額療養費についてのお問い合わせ先は、加入している医療保険制度で変わりますので、お持ちの被保険者証で保険者を確認してください。

保険者 お問い合わせ先
○○国民健康保険組合 記載されている国民健康保険組合
市区町村名 記載されている市区町村の国民健康保険の窓口
○○後期高齢者医療広域連合 記載されている後期高齢者医療広域連合(※1)
○○健康保険組合 記載されている保険者
全国健康保険協会
全国健康保険協会

※1 後期高齢者医療広域連合の連絡先

  • 後期高齢者医療広域連合の連絡先(高額療養費関係)
  • 出典

    後期高齢者医療広域連合の連絡先(高額療養費関係)https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198168.pdf

    厚生労働省保険局ホームページより

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