※相続発生前のご相談に関しては有料となります。(¥10,000(税別)/60分)

不動産登記

不動産を相続する際に必要な相続登記

  • 相続登記の一般的な流れ
  • 不動産の相続登記と必要書類
  • 相続登記の費用と専門家への手数料(報酬)

土地や建物などの不動産を相続するとき、被相続人から相続人への所有権移転登記(名義を変更)を行います。管轄の法務局の窓口のほか、郵送やオンライン(インターネット)で申請することもできます。

相続登記

相続登記は、不動産の権利所在等を明確にすることで、起こり得る相続トラブルを未然に防ぐ重要な手続です。
法律上の手続期限はありませんが、相続登記を済ませておかなければ、不動産の売却や、不動産を担保に金融機関から融資を受けることができません。
相続により不動産を取得した場合は、すみやかに相続登記を行いましょう。

相続登記(不動産の所有権移転登記)の一般的な流れ

相続登記(不動産の所有権移転登記)の一般的な流れをご紹介します。
不動産が複数ある場合、それぞれの不動産を管轄する法務局への申請が必要です。

遺言書の有無を確認する。

相続人と相続財産の調査・確定する。

遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する。(相続人全員の署名・押印)

ここから登記手続法務局で不動産の全部事項証明書を取得する。※7

必要書類を収集する。※8

申請書と必要書類を法務局に提出する。

登記完了

登記識別情報が通知され、登記完了証が交付される。

法務局で全部事項証明書を取得して、登記内容を確認する。

※7 登記情報提供方法サービス(http://www1.touki.or.jp/)からも登記情報を確認できます。
※8 自分で申請する場合は事前に不動産を管轄する法務局に相談する。

相続方法によって異なる不動産の相続登記と必要書類

相続登記は、どのような相続の方法をとるかで必要書類も異なります。

遺言書による相続登記(公正証書遺言の場合)

遺言書の内容にしたがって、不動産を相続する場合、相続登記の申請には遺言書の添付が必要です。

  • 登記申請書(所有権の移転の登記(相続・公正証書遺言))
  • 相続関係説明図(法定相続情報一覧図でも可) ※1
  • 被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)など ※2
  • 被相続人の住民票(除票)
  • 不動産を取得する人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) ※3
  • 不動産を取得する人の住民票 ※4
  • 遺言書
  • 固定資産評価証明書
  • 委任状 ※5

遺言書による相続登記(自筆証書遺言(家庭裁判所の検認が必要))

遺言書の内容にしたがって、不動産を相続する場合、相続登記の申請には遺言書の添付が必要です。
公正証書遺言以外の自筆証書遺言などの場合は、家庭裁判所の検認が必要です。
(ただし、自筆証書遺言の場合であっても、平成30年改正で新設された自筆証書遺言の「保管制度」(法務局において自筆証書遺言を保管する制度)を利用している場合には、家庭裁判所の検認は不要です。)

  • 登記申請書(所有権の移転の登記(相続・自筆証書遺言))
  • 相続関係説明図(法定相続情報一覧図でも可)※1
  • 被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)など ※2
  • 被相続人の住民票(除票)
  • 不動産を取得する人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) ※3
  • 不動産を取得する人の住民票 ※4
  • 遺言書
  • 固定資産評価証明書
  • 委任状 ※5

遺産分割協議による相続登記

遺産分割協議によって、特定の相続人が不動産を相続する場合、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書の添付が必要です。また、遺産分割協議書には、相続人全員の署名・押印がされていなければなりません。

  • 登記申請書(所有権の移転の登記(相続・遺産分割))
  • 相続関係説明図(法定相続情報一覧図でも可)※1
  • 被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)など ※6
  • 被相続人の住民票(除票)
  • 相続人全員の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)※3
  • 不動産を取得する人の住民票 ※4
  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 固定資産税評価証明書
  • 委任状 ※5

法定相続分による相続登記

法定された割合(民法に定められた相続割合)で相続する場合、相続登記は共同所有者である相続人全員で行います。相続人代表者(代表相続人)が申請することもできます。

  • 登記申請書(所有権の移転の登記(相続・遺産分割))
  • 相続関係説明図(法定相続情報一覧図でも可)※1
  • 被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)など ※6
  • 被相続人の住民票(除票)
  • 相続人全員の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)※3
  • 相続人全員の住民票 ※4
  • 固定資産税評価証明書
  • 委任状 ※5

※1 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)などの原本の返還を必要とする場合。
※2 死亡の事実がわかるもの。
※3 被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)があれば不要。
※4 登記申請書に住民票コードを記載する場合は不要。
※5 司法書士などの専門家へ委任する場合。
※6 出生から死亡にいたるまでの連続したもの。

  • 出典

    登記申請書の様式及び記載例http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html#19

    法務局ホームページより

相続登記の費用と専門家への手数料(報酬)

相続登記には、登録免許税と印紙税がかかります。
相続登記を専門家(多くは司法書士)へ委任する場合は、それらの費用にプラスして手数料(報酬)が発生します。以下は一般的に相続登記にかかる費用です。

項目 費用 手数料(報酬)の一例
登録免許税 固定資産税評価額の0.4%
(例:3,000万円の評価額なら12万円)
不動産の評価額・不動産数により変動
必要書類取得
(各1通あたり)
戸籍謄本:450円
改製原戸籍・除籍謄本:750円
住民票:300円
固定資産評価証明書:300円
1,000円
登記簿謄本
(1通あたり)
800円
相続関係説明図作成 ご依頼予定の専門家にお問い合わせください
遺産分割協議書作成 ご依頼予定の専門家にお問い合わせください
日当 要・不要は司法書士事務所により異なる
  • 出典

    登記申請書の様式及び記載例http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html#19

    法務局ホームページより

お気軽にお問い合わせください

携帯からも通話無料。24H受付、土日も相談可能

法律相談ご予約

相談無料 / 24H受付 / 土日相談可

※相続発生前のご相談に関しては有料となります。(¥10,000(税別)/60分)

ページの先頭へ

閉じる

メニューを閉じる閉じる