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労災保険の遺族給付

  • 遺族補償給付
  • 遺族補償給付の請求手続

業務災害で亡くなられた労働者の遺族は、遺族補償給付の給付を受けることができます(通勤災害の場合は遺族給付)。

遺族補償給付

遺族補償給付には、遺族補償年金と遺族補償一時金があります。
また、受給資格者と受給権者が存在します。

遺族補償年金

遺族補償年金は、受給資格者(受給する資格を有する遺族)のうちの最先順位者(受給権者)に支給されます。

受給資格者

原則として、被災労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた(※)配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が受給資格者ですが、妻以外の遺族は、被災労働者の死亡の当時に一定の高齢または年少であるか、あるいは一定の障害の状態にあることが必要です。

※被災労働者の収入によって生計を維持していた場合だけでなく、被災労働者の収入によって生計の一部を維持していた、「共稼ぎ」の場合も含まれます。

受給権者

遺族補償年金の受給資格者には優先順位があり、最も優先順位の高い遺族のみに給付されます。受給権者となる順位についての詳細は、厚生労働省ホームページ「遺族補償給付 葬祭料(葬祭給付)の請求手続」でご確認ください。

給付内容

遺族補償年金は、遺族数(受給権者および受給権者と生計を同じくしている受給資格者の数)などに応じて、支給されます。遺族補償年金とは別に、遺族数に関係なく一律300万円の遺族特別支給金と、遺族数に応じた遺族特別年金が支給されます。

遺族数 遺族補償年金
1人 給付基礎日額の153日分(ただし、その遺族が55歳以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合は給付基礎日額の175日分)
2人 給付基礎日額の201日分
3人 給付基礎日額の223日分
4人以上 給付基礎日額の245日分
遺族数 遺族特別支給金(一時金)
1人 300万円
2人
3人
4人以上
遺族数 遺族特別年金
1人 算定基礎日額の153日分(ただし、その遺族が55歳以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合は算定基礎日額の175日分)
2人 給付基礎日額の201日分
3人 給付基礎日額の223日分
4人以上 給付基礎日額の245日分

Check!給付基礎日額

給付基礎日額は、原則として労働基準法に定めのある平均賃金に相当します。
平均賃金は、原則として、労災発生日の直前3ヶ月間のその労働者の賃金の総額(ボーナスなどは除く)をその期間の歴日数で割った額です。

Check!算定基礎日額

算定基礎日額は、原則として、労災発生日以前1年間にその労働者が事業主から受けた特別給与の総額を算定基礎年額として365で割った額です。
特別給与とは、給付基礎日額の算定の基礎から除外されているボーナスなど3か月を超える期間ごとに支払われる賃金です(臨時に支払われた賃金は含まれません)。

遺族補償給付の請求手続

請求期限
被災労働者が亡くなった日の翌日から5年
提出先
所轄の労働基準監督署長
必要書類
遺族補償年金支給請求書(様式第12号)または遺族年金支給請求書(様式第16号の8)
添付書類等
・被災労働者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類(死亡診断書、死体検案書、検視調書またはそれらの記載事項証明書など)
・請求人およびほかの受給資格者と被災労働者との身分関係を証明することができる書類(戸籍の謄本、抄本など)

※遺族補償給付の請求手続に必要な書類については、厚生労働省ホームページでご確認いただけます。

  • 遺族補償給付の請求書の様式・書き方
  • 出典

    遺族補償給付の請求書の様式・書き方https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-7.pdf

    厚生労働省ホームページより

Check!遺族補償一時金

被災労働者が亡くなった当時、遺族補償年金を受ける遺族がいない場合、または遺族補償年金の受給権者が最後順位者まですべて失権したときで、受給権者であった遺族の全員に対して支払われた年金の額および遺族補償年金前払一時金の額の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合のいずれかの場合に給付されます。
遺族補償一時金支給請求書(様式第15号)、または、遺族一時金支給請求書(様式第16号の9)を提出します。
遺族補償一時金の請求権の消滅時効は、被災労働者が亡くなった日の翌日から5年です。

Check!遺族補償年金前払一時金

遺族補償年金を受給する遺族は、1回に限り、年金の前払いを受けることができます。
所轄の労働基準監督署長に、原則として、遺族補償年金の請求と同時に、遺族補償年金・遺族年金前払い一時金請求書(年金申請様式第1号)を提出します。
遺族補償年金前払い一時金の時効は、被災労働者が亡くなった日の翌日から2年です。

※遺族補償給付の請求手続に必要な書類については、厚生労働省ホームページでご確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-7.html

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