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相続方法が決定できない場合

例えば、被相続人が様々な事業を全国各地で行っていたり、被相続人が全国に複数の不動産を所有していたりすれば、相続の承認又は放棄の手続を行う期間である3か月以内に被相続人の財産や負債を把握することは非常に難しいです。

また、以下のような場合でも、3ヶ月以内に相続方法を決定することは難しいです。

  • 相続人同士が不仲であるため、財産調査が進められない。あるいは、相続人のうち一人が被相続人の財産管理を行っており、開示してくれない。
  • 借金があるようなのだが、負債の総額を把握できない。

相続の承認又は放棄の期間伸長

上記のように、相続が開始したことは分かっているが、どのように相続しようか相続方法が決定できない場合や、相続財産の状況を調査してもなお、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、家庭裁判所へ相続の承認・放棄の期間を伸ばすよう申し立てることをおすすめします。

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