相続・遺産分割の弁護士相談｜弁護士法人法律事務所オーセンス

相続発生後の主な手続き

相続発生後は多くの手続きがあり、それぞれ決められた期間が設けられていることが多いです。
ご家族や相続人が対応しなければならない代表的な手続きと、その期限や全体の流れを把握しておきましょう。
手続きを行う場合は、何度も足を運ばずにすむように、事前に取扱い窓口に確認することをおすすめします。

相続の弁護士費用

相続のサービス・費用についてのご案内です。「依頼内容に応じて」明確に設定しております。

相続に関するご相談料金弁護士が状況を伺い、ご要望を踏まえた上で、解決方法を提案します。

初めての法律相談60分
無料

※60分を超えた場合は、￥5,000（税別）/30分をいただきます。

遺留分を請求するプラン

交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。

着手金
15万円
＋
報酬金※1※4
最終的な獲得遺産金額の10％＋15万円
（最低65万円）

※ 調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として15万円（税別）が発生します。
※ 経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
※ 交渉及び調停を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、65万円（税別）を報酬の最低額と設定させていただきます。

遺留分請求されているプラン

交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。

着手金
30万円
＋
報酬金※2
お客様が最終的に獲得することができた遺産金額（下記基準）に従って支払うものとします。
- 【報酬金の基準】
- 5000万円未満…3％（但し、最低50万円、最高120万円）
- 5000万円以上1億円未満…2％＋20万円（但し、最高180万円）
- 1億円以上2億円未満…1.5％＋30万円（但し、最高250万円）
- 2億円以上…1％＋50万円

※ 調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として10万円（税別）が発生します。
※ 最終的に獲得することができた遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額を意味します（既に遺言で名義変更が済んでいるものも含む。）。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）で合計額を計算させていただきます。

遺産分割協議プラン

交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成が含まれます。

着手金
30万円
＋
報酬金※3※4
得られた経済的利益の10％
（最低50万円）

※ 調停移行時に追加着手金は発生しません。審判移行、即時抗告する場合は追加着手金としてそれぞれ20万円（税別）が発生します。
※ 経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
※ 交渉及び調停を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、50万円（税別）を報酬の最低額と設定させていただきます。

※ 日当については、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※ その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。

その他の料金プランはこちら

よくある質問

遺言の内容に納得ができない場合、どうしたらいいでしょうか？
続きを読む
遺言書の内容が不公平で納得ができない場合でも、遺言は有効となります。ただし、遺留分減殺請求権がある配偶者、被相続人の子、直系尊属は、遺留分を請求する（取り戻す）ことができます。
相続人の1人が被相続人名義の預金口座から預金を引き出してしまいました。どうしたらいいでしょうか？
続きを読む
まず、相手方となる相続人に預金通帳の開示を求め、引き出しの有無を確認します。相手方が開示を拒否した場合は、金融機関に対して残高証明書・預金入出金取引証明等の発行手続を行い、取引履歴から問題となる引き出しを特定します。
当該引出しが被相続人に無断で行われている場合、不当利得返還請求や不法行為に基づく損害賠償請求で取戻しを行うことが考えられます。
他の相続人は、不当利得返還請求権を有することになります。
生命保険金（死亡保険金）は相続財産として遺産分割の対象になりますか？
続きを読む
生命保険金（死亡保険金）は、保険金請求権に基づき、受取人の固有の権利として取得されるものです。原則として、被相続人の相続財産にはあたりません（被保険者が保険金受取人の場合を除く）。ただし、他の相続人と著しい不公平がある場合には特別受益に準ずる場合もあります。