- 遺族基礎年金の受給要件
- 遺族基礎年金の支給額
- 遺族基礎年金の受給権の消滅要件
遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、どちらも亡くなった方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。
給付条件として、亡くなった方の年金の納付状況、遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などが設けられています。
遺族基礎年金
遺族基礎年金は、自営業など会社勤めでない方で国民年金の被保険者の方が亡くなったとき、その方によって生計維持されていた子のいる配偶者または子が受けることができます。
受給要件
被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上（保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上）。
対象者
死亡した者によって生計を維持されていた、「子（※）のいる配偶者」、または「子（※）」。 ※子とは18歳になった年度の3月31日までの間にある子（受給要件を満たした国民年金または厚生年金保険の被保険者（被保険者であった方）が死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となります。）又は20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子で婚姻していない者をいいます。
- 請求期限
- 原則として受給権が発生してから5年以内
- 提出先
- 住所地の市区町村役場
※亡くなった日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は年金事務所または街角の年金相談センター - 必要書類
- 年金請求書（国民年金遺族基礎年金）様式第108号
- 添付書類等
- 年金手帳
戸籍謄本（記載事項証明書）
世帯全員の住民票の写し
死亡者の住民票の除票
請求者の収入が確認できる書類
子の収入が確認できる書類
市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書等）のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
受取先金融機関の通帳等（本人名義）
印鑑（認印可）
※死亡の原因が第三者行為の場合に必要な書類、その他状況によって必要書類については、住所地の市区町村役場、年金事務所または年金相談センターにお問い合わせください。
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出典
年金請求書（国民年金遺族基礎年金）様式第108号の様式・書き方http://houmukhttp://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/izoku/20180305.files/108.pdf
日本年金機構ホームページより
遺族基礎年金の支給額
遺族基礎年金は基本額を780,100円とし、配偶者と子で加算額が異なります。それぞれ以下の表を参考にしてください。
1）子のある配偶者
| 子の数 | 基本額 | 加算額 （1人につき） |
支給額 合計（年額） |
|---|---|---|---|
| 1人 | 779,300円 | 224,300円 | 779,300+224,300＝1,003,600円 |
| 2人 | 224,300円 | 779,300+224,300+224,300＝1,227,900円 | |
| 3人 | 74,800円 （4人目以降も同額） |
779,300+224,300+224,300+74,800＝1,302,700円 |
2）子
| 子の数 | 基本額 | 加算額 （1人につき） |
支給額 合計（年額） |
|---|---|---|---|
| 1人 | 779,300円 | ー | 779,300円 |
| 2人 | 224,300円 | 779,300+224,300＝1,003,600円 | |
| 3人 | 74,800円 （4人目以降も同額） |
779,300+224,300+74,800＝1,078,400円 |
※子が複数いる場合、総支給額を子の数で均等に割った金額が1人当たりの支給額。
Check！遺族厚生年金の支給額
遺族厚生年金の支給額は、遺族基礎年金のように定まった金額が定められておらず、それぞれの状況により異なるため、年金事務所や年金相談センターへお問い合わせください。
遺族基礎年金の受給権が消滅要件
遺族基礎年金の給付要件の一つに、子がいることが挙げられます。つまり、遺族基礎年金の定める「子」ではなくなったとき、亡くなった方の配偶者とその子は、遺族基礎年金の受給権を失います。
受給権が消滅する要件は以下のような例があります。
配偶者の受給権消滅要件
- ・配偶者自身が再婚（事実婚を含む）をしたとき
- ・配偶者自身が死亡したとき
- ・配偶者自身が直系血族、及び直系姻族以外の者の養子になったとき
- ・すべての子が死亡したとき
- ・すべての子が配偶者と生計を同一にしなくなったとき
- ・すべての子が婚姻（事実婚を含む）をしたとき
- ・すべての子が直系血族、及び直系姻族の養子になったとき
- ・すべての子が18歳を迎える年の年度末が到来したとき（1級・2級の障害認定を受けている子以外）
- ・すべての1級・2級の障害認定を受けている子が20歳になったとき、または、1級・2級の障害認定を受けている子が18歳を迎える年の年度末から20歳になるまでの間に、障害の状態に該当しなくなったとき
子の受給権消滅要件
- ・死亡したとき
- ・婚姻（事実婚を含む）したとき
- ・直系血族・姻族以外の者の養子になったとき
- ・18歳を迎える年の年度末が到来したとき（1級・2級の障害認定を受けている子以外）
- ・1級・2級の障害認定を受けている人が20歳になったとき、または、1級・2級の障害認定を受けている人が18歳を迎える年の年度末から20歳になるまでの間に、障害の状態に該当しなくなったとき
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