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障害者手帳の返還

障害者手帳の交付を受けた方がお亡くなりになったら

おもな手続き

  • 障害手帳の返還をすみやかに。
  • 障害年金を受給していた場合は、年金受給者死亡届の提出を。
  • 生計を同じくしていた遺族には、未支給年金を請求できる場合も。

障害者手帳の交付を受けた方が亡くなった場合、障害者手帳の返還の手続きを行わなければなりません。また、障害年金を受給していた場合は、年金受給権者死亡届の提出が必要です。

障害者手帳の返還

障害者手帳の交付を受けた方が亡くなった場合、障害者手帳は市区町村役場へ返還と障害者手帳返還届の提出が必要となります。障害者手帳は、「身体障害者手帳」「愛の手帳」「精神障害者保健福祉手帳」があり、返還届もそれぞれのものが必要となります。

提出期限
市区町村役場へお問い合わせください。
提出先
死亡者の住民票のある市区町村役場
届出人
同一世帯の家族、代理人
必要書類
障害者手帳
添付書類等
障害者手帳返還届
重度障碍者医療受給者証(対象者)
福祉乗車証(対象者)
マイナンバーカード、通知カード(故人の個人番号がわかるもの)
印鑑
  • 身体障害者手帳返還届の様式・書き方
  • 出典

    身体障害者手帳返還届の様式・書き方http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/shindansho_all.pdf

    厚生労働省ホームページより

障害手帳と障害年金はまったく別の制度

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合(身体障害だけでなく、精神障害や知的障害など幅広い障害が対象)に、経済的に支援する国の公的年金制度の一つです。

障害者手帳の管轄は地方自治体、障害年金の管轄は日本年金機構です。そのため、障害者手帳と障害年金とでは等級が異なることも珍しくありません。障害者手帳と障害年金を同じものと誤解している方がいますが、まったく別の制度です。

年金受給者死亡届

障害者手帳の交付を受けた方の中には、同時に障害年金を受給していた方もいるかと思われます。障害者手帳を返還する際、障害年金の年金受給者死亡届を提出する必要(日本年金機構にマイナンバーが登録されている方を除く)があります。

提出期限は、障害年金の種類によって異なりますが、10日以内、14日以内などの期限がありますので、すみやかに手続きを進めましょう。
なお、障害年金の管轄は日本年金機構ですが、障害基礎年金のみの受給の場合、年金受給権者死亡届の提出先は市区町村役場となります。

未支給年金請求

障害者手帳の交付を受けた方が、同時に障害年金を受給していた場合、遺族(亡くなった受給権者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等以内の親族の順位)は、亡くなった月分までのうち、未受領の障害年金を未支給年金として受け取ることができます。

Check!障害者手帳とは

障害者手帳とは、何らかの障害を抱えている本人(15歳未満の場合は保護者)が地方自治体に申請し、認められた場合に交付されます。障害の程度に応じた福祉サービスや支援を受けられます。

Check! 障害者手帳の種類

身体障害者手帳(国の制度)
身体的障害者(児)が身体障害者福祉法に定める障害に該当すると認められた場合に、本人(15歳未満の場合は保護者)の申請に基づき、交付(交付条件があります)されます。
養育手帳
知的障害者(児)が各種サービスを受けるために必要な手帳として、各自治体が独自に設けています。自治体によって判定区分や名称、判断基準にも若干の違いがあります。
精神障害者保健福祉手帳
精神障害を持つ人が、一定の障害にあることを証明するものです。

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